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保育の課題・保育の問題点7選!保育業界の課題を解決するには?

保育の課題・保育の問題点7選!保育業界の課題を解決するには? milatas/Shutterstock.com
待機児童問題や保育士不足など、懸念される「保育の問題点」。保育士の離職率が高まる中、職場環境の改善や精神的ケアの取り組みなど、さまざまな課題に目を向けることが大切です。子育て世代を支援するためにはどのような取り組みが必要なのか、保育における問題点を明確化し、改善策について解説します。

目次

    保育業界の問題点とは

    企業型保育園の増加や保育施設へのICTシステムの導入など、目まぐるしく変化している保育業界ですが、多様化する保育ニーズにおいて、どのような課題が業界全体にはあるのでしょうか。

    保育の課題や問題点とは、

    • 待機児童の解消
    • 保育士の人材不足
    • 潜在保育士の復職
    • 保育士の職場環境の改善
    • 保育士の精神的ケアの充実
    • ICTシステムの導入の推進
    • ICTシステムの現場活用

    などが挙げられます。具体的にどのような課題があるのか、改善に向けた取り組みについて見ていきましょう。

    保育業界の課題・問題点:待機児童の解消

    保育における待機児童問題は、大きな課題のひとつです。

    厚生労働省の2019年度の「保育所等関連状況取りまとめ」によると、待機児童数は16,772人と、前年よりも3,123人と減少傾向にあります。

    しかし、依然として待機児童の解消には至っておらず、全体の待機児童のうち、0歳児が2,047人(12.2%)、1歳児~2歳児が12,702人(75.7%)、3歳児以上が2,023人(12.1%)となっており、特に1歳児~2歳児の保育ニーズに合わせた保育事業の展開が求められています。

    また、大都市部(東京や神奈川など)に待機児童が集中しており、地域に状況に根ざした待機児童問題への取り組みも必要としているようです。

    改善策

    国としての待機児童問題の解消に向けた取り組みは、

    • 3歳~6歳までの保育活動を行う幼稚園を0歳~6歳までの保育を可能とする認定こども園への移行、増設
    • 0歳~2歳までの子どもの保育の受け皿として地域型保育園の増設
    • 各市町村に「保育コンシェルジュ」を配置し、地域の保育ニーズに把握、受け皿の整備

    などを行っています。子育て世代を支えるために、このような大きな枠組みの支援策だけでなく、各地域の待機児童問題に合わせた取り組みも求められるでしょう。

    特に大都市部では、「働きたいと思っていても、子どもを預けるところがない」と困っている保護者がいるのも事実です。

    各地域による取り組みとしては、認可・無認可関係がなく、地域全体の保育施設数、定員数の動向の把握を行い、情報提供できる相談機関施設が必要かもしれません。

    保護者が希望の園に入れなかった場合に、

    「この相談機関を訪ねることで、自分のライフスタイルに合った保育施設の紹介を受けることができる」という、保護者にとって安心感のある身近な相談期間を設けることが大切でしょう。

    認可・無認可限らず、さまざまな多様な保育の中から施設の選択が可能となるような取り組みを行うことで、手厚い子育て支援へと繋がるかもしれません。

    保育業界の課題・問題点:保育士の人材不足

    保育業界では依然として保育士が不足しており、厚生労働省「保育士の有効求人倍率の推移(全国)」資料によると、2020年4月の保育士の有効求人倍率は2.45倍と人材確保に向けた競争が高まっています。

    待機児童の解消のために保育施設の増設に力を入れても、働く人材の確保が出来なければ、保育の受け皿としての機能は成り立ちません。

    現場の状況把握し、保育士の人材不足を補う必要があるでしょう。

    改善策

    国としての保育士の人材不足の解消に向けた取り組みは、

    • 通常の保育士試験を年1回から2回に増加
    • 地域の保育士を育むため、「地域型限定保育士試験」の導入(地域型保育士となった場合、登録後の3年間は地域限定の保育士として働き、4年目以降は全国で働くことができる)
    • 保育士マッチング強化プロジェクトの創設(ハローワークによる未紹介・未充足求人へのフォローアップの徹底、地域の保育ニーズに合わせた求人充足支援

    などが挙げられます。

    地域型保育士試験の導入により、保育士試験は年間で全3回となり、保育士資格の取得の機会が増え、保育士人材確保に向けての取り組みを行っています。

    また、民間企業では保育の「人材紹介会社」や「派遣会社」が誕生し、保育施設の必要性に応じた人材の紹介も活発となり、需要も高まっているようです。

    国としてもこのような民間企業の人材紹介について、実際の紹介におけるモデルケースを共有するなどして、人材補充を行う際に活用することも必要かもしれません。

    出典:保育士の有効求人倍率の推移(全国)/厚生労働省

    出典:保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組/厚生労働省

    保育業界の課題・問題点:潜在保育士の復職

    潜在保育士とは、「保育士の資格を保有していても、就業をしていない人(資格を取得しても一度も保育士として働いていない方も含める)」をいいます。

    厚生労働省に資料によると、2015年において潜在保育士は約76万人存在しているとしており、保育士人材が懸念される中、保育業界において、潜在保育士の復職の後押しは大きな課題のひとつでしょう。

    改善策

    国としての潜在保育士の復職に向けた取り組みは、

    • 潜在保育士に向けての復職フェアの開催
    • 潜在保育士に向けての実技研修の強化

    などが挙げられます。

    結婚・出産を機に保育士を離職された方も多いため、子育て中も保育士に臨んで、復職できるようなシステムの構築が求められるでしょう。

    子育て世代が出掛ける際に目に留まるように、地域のスーパーや児童館、保育園などでの求人情報やフェア開催の張り出しを行い、地域の潜在保育士が復職情報を得ることができるような取り組みも重要かもしれません。

    保育業界の課題・問題点:保育士の過酷な労働環境

    保育士は保育活動だけでなく、施設の衛生・安全管理や連絡帳などの文書作成、保護者対応などさまざまな業務をこなす必要があります。

    また、保育士の人材不足により、一人ひとりの業務負担が多く、過酷な労働環境の中で、「持ち帰り残業が多い」、「労働時間が長い」、「休日が取れない」などさまざまな不満を抱える保育士も少なくありません。

    多忙な業務の中で給与も安く、常勤の保育士の中では手取り12、3万で働いている方もいるようです。

    このような過酷な労働環境を改善することは、保育士の人材の定着化に役立ち、離職率の減少に繋がるでしょう。

    改善策

    国としての保育士の労働環境の改善に向けた取り組みは、

    • 保育士の待遇改善(2019年度よりも約1%(月額3000円程度)改善、技能や経験に応じて、5000円から40000万円の給与改善)
    • 「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を行い、労働環境を改善した実例の保育施設情報の共有
    • 保育施設でのICTシステム(情報通信技術)の活用による書類作成業務の省力化を目指し、補助金制度によるICTシステム導入を支援

    などが挙げられます。

    保育士の待遇改善においては、国からの取り組みだけでなく、園独自でキャリアアップシステムを導入し、昇格することで手当が増える仕組みを作り、給与の昇給についてより明確化することが求められるでしょう。

    ICTシステムを導入したことで、保育士の業務負担の軽減につながったという実例もあるため、ICTシステムを活用は保育士の労働環境を改善するうえで大きな役割となるかもしれません。

    出典:保育の現場・職業の魅力向上検討会 提出資料/厚生労働省

    保育業界の課題・問題点:保育士の精神的ケアの充実

    保育士は人材がなかなか定着せず、職場からの離職率が高いといわれている職種です。

    離職の原因として、「職場の人間関係が悪い」という割合が多く、精神的なストレスを抱えてしまう保育士がいるようです。

    保育現場は子どもを見守るうえで、クラス担任制を導入しており、連携が上手くいかない場合に職員同士のコミュ二ケーション不足となる可能性もあります。

    また、保育士の人材不足の中で、少人数で保育を行うと、保育観や子どもの接し方に相違が生じた場合に、互いにぶつかることで隔たりができてしまうケースもあるかもしれません。

    このような問題の中で、保育士一人ひとりが悩みを抱え込まないように、精神的にケアすることが求められるでしょう。

    改善策

    国としての保育士の精神的ケアに向けた取り組みは、

    • 職員のストレスチェック制度の導入
    • 「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を行い、労働環境を改善した実例の保育施設情報の共有
    • 「保育士が働きやすい職場づくりのための手引き」を作成、配布

    などが挙げられます。

    保育士が働きやすい職場づくりのための手引き」では、職場での積極的なコミュ二ケーションの在り方や保育士間で相談しやすい体制作りの大切さなどを実例を紹介し、記載しています。

    また、保育施設の中には外部とのやり取りが少なく、狭い職場環境のもとで業務をこなしている場合もあるかもしれません。

    地域の役所が定期的に訪れるなどして、このような職場が健全な職場環境を構築しているのかなどを把握する必要があるでしょう。

    また、民間同士でクリーンな職場環境を提供している保育施設事業が集合し、互いの施設で保育士の精神的なケアができているのか、定期的に点検を行い、チェック機能を備えることも重要ではないでしょうか。

    その他にも園長や主任に対して定期的に「職員の精神ケアのセミナー」などを開き、良好な職場環境となるような働きかけを行うことも大切かもしれません。

    出典:労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度 実施マニュアル/厚生労働省

    出典:保育士が働きやすい職場づくりのための手引き/厚生労働省

    保育業界の課題・問題点:ICTシステムの導入が進まない

    保育士の事務作業の負担軽減に向けて、ICTシステムの導入が始まっています。

    ICTシステムとは、パソコンやタブレット、携帯電話で園児管理や職員管理、保護者のお知らせ配信などを行うことができる電子システムです。

    国としても基本的に1施設100万円の補助金制度などを導入し、保育業界におけるICTシステムの活用について積極的に取り組んでいるようです。

    しかし、なかなかICTシステムを活用することに対して前向きになれない保育施設もあるでしょう。

    保育園や幼稚園がICTシステムの導入に躊躇する点としては、

    • 保育現場が多忙なため、ICTシステムの導入を考える余裕がない
    • 事務作業を手作業で行うことを重視し、ICTシステムの導入が難しい
    • ICTシステムの導入のメリットがよくわからない

    などが挙げられます。

    保育施設は保育園や幼稚園だけでなく、企業型保育園や託児所などさまざまな施設があります。

    各施設の事務作業がICTシステムの活用によってどのようなメリットがあるのかを具体的に示し、普及を目指していく必要があるでしょう。

    改善策

    国としてのICTシステム導入の推進に向けた取り組みは、

    • 実際にICTシステムを導入した保育施設の業務負担軽減についての実例の紹介
    • 補助金制度の明確化

    などが挙げられます。

    実際に補助金制度を確立しても、ICTシステムがどのようなメリットがあるのかを各保育施設に訴えなければ、なかなか導入は進まないかもしれません。

    保育業界全体で保育士の負担を軽減できるように、ICTシステムの取り扱いを行う企業との連携などを行い、活用の輪が広がる取り組みが求められるでしょう。

    保育業界の課題・問題点:ICTシステムの有効な現場活用

    保育業界でICTシステムを導入している施設はあるものの、有効活用できていない場合もあるようです。

    しっかりとした導入後のフォロー体制が整備されておらず、「ICTに移行する際、現場の業務への引継ぎが上手くいかない」、「職員にシステムの説明が出来ていない」などさまざまな要因が考えられます。

    このような状況に陥らないためにも、各保育施設に合わせたICTシステムのフォロー体制の確立が大切となります。

    改善策

    国として特にICTシステムのフォロー体制に向けての取り組みは行っていないようです。

    ICTシステムの販売元は民間企業のため、導入後のフォロー体制については民間企業にゆだねている状態です。

    ICTシステムの導入は、今までの事務作業を電子システムに移行する必要があります。

    現場で有効活用するためにも、しっかりとしたフォロー体制が確立された民間企業を選び、システムを活用する必要があるでしょう。

    相談しやすく、導入後のケアが充実している民間企業を選ぶことも大切かもしれません。

    出典:保育士の業務の負担軽減に関する調査研究 事業報告書/厚生労働省

    保育業界の課題や問題点の解決にICTシステムの活用を!

    保育業界の問題点について、待機児童問題や保育士の精神的ケアの充実、職場環境の改善などさまざまな課題を解説しました。

    保育士の人材不足の今、特に保育士の業務負担や労働環境の改善などの取り組みは急務となるでしょう。

    厚生労働省の資料においてもICTシステムの導入により、「保育士の業務負担が軽減につながった」、「業務が効率的に進んだ」という実例が紹介されています。

    ICTシステムの導入の際は信頼関係の築ける民間企業を選び、導入後のフォロー体制を企業とともに整備していきましょう。

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