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こども 園 の「1号 ・2号 ・3号」認定とはなに?

こども 園 の「1号 ・2号 ・3号」認定とはなに?
近年、保育現場では認定こども園の新設や移行が増加しており、注目が高まっています。認定こども園に入所するために必要な「1号・2号・3号」とは、どのようなものなのでしょうか。認定区分、保育料、利用手続きなどについて詳しく解説します。

目次

    認定こども園の入所には「1号 ・2号 ・3号」認定が必要

    認定こども園とは、新しい保育の形として、教育と保育を一体化した施設のことです。

    2006年にスタートした認定こども園制度をもとに、幼稚園、保育園からの移行や新設が行われています。

    内閣府「認定こども園に関する状況について」の資料によると、2019年には7208ヶ所と、2018年度よりも1048ヶ所が増加しています。

    この認定こども園の利用にするには、どのような手続きが必要となるのでしょうか

    1号・2号・3号の認定区分、保育料の決まり方、手続き時期について詳しくみていきましょう。

    認定区分とは

    認定こども園に入所する際は、

    • 1号認定
    • 2号認定
    • 3号認定

    の3つの区分に分けて保育認定を受けてから利用します。このような認定の区分に分けられているのは、市町村が保護者の必要に応じて、保育や教育のサービスを提供していくためです。

    ひとりひとりの子どもに対する保育の必要性や必要量によって利用できる認定こども園が決まります。

    保育料決まり方とは

    保育料の負担については1号、2号、3号の認定区分や保護者の所得を基準に国が定める水準を限度として、市町村が定めています。

    新制度移行時点の保育料等の額が市町村が定める利用者負担よりも低い認定こども園については、経過措置によって、従前の水準を基に各施設で定める額とすることも認めらています。

    また、同一世帯の複数の子どもが認定こども園を利用する場合、利用者負担の軽減措置などもあるため、確認が必要でしょう。

    手続き時期

    認定こども園を利用する際には手続きが必要となります。

    主に4月入所に向けて、利用手続きを行う保護者が多いでしょう。

    9月~12月頃に手続きの開始が行われており、市町村によって日程が異なるため、いつ頃手続きを始めればよいのか市町村の役所や、利用したい施設に確認に行うとよいでしょう。

    このように認定こども園の利用する際は、まずは子どもの年齢や保護者の勤務状況などによって、「1号・2号・3号」認定が必要です。

    自治体によって手続き内容が異なる場合もありますが、「1号・2号・3号」認定とは主にどのようなものなのでしょうか。

    認定区分、保育料、利用手続きに分けて基本的な概要を詳しく解説します。

    出典:認定こども園に関する状況について/厚生労働省

    認定こども園:1号認定

    認定こども園に入所する際の1号認定について紹介します。

    1号の認定区分

    子どもの年齢が満3歳~5歳の場合、1号の認定区分の範囲内に適応します。

    保育に必要な事由(保護者の就労、妊娠、出産、疾病、障害など)に該当しない場合に、4時間程度の教育標準時間で通園する際は、1号認定となります。

    教育標準時間は、基本的に4時間ですが延長保育や一時預かりを利用することも可能です。

    1号の保育料

    国が定める利用者負担の上限額の基準(月額)は「0円~27500円」となっています。

    条件によって違いがあるものの、「幼保無償化」により、利用料が無償となる場合があります。

    また、その他の通園送迎費、給食費、おむつ代などが加算される可能性があるでしょう。

    1号の利用手続き

    1号認定の基本的な手続き方法については、

    1. 認定こども園に直接、申し込みを行う
    2. 認定こども園から入園の内定を受ける
    3. 認定こども園を通じて市町村から認定証が交付される
    4. 認定こども園と契約する

    となっています。利用できる施設や手続きの詳細については、住んでいる地域の市町村等で異なる場合があります。

    認定こども園:2号認定

    認定こども園に入所する際の2号認定について紹介します。

    2号の認定区分

    子どもの年齢が満3歳~5歳の場合、2号の認定区分の範囲内に適応します。

    保育に必要な事由(保護者の就労、妊娠、出産、疾病、障害など)に該当する場合に、保育標準時間(原則11時間以内)や保育短時間(原則8時間以内)で通園する際は、2号認定となります。

    子どもの年齢においては1号認定と同様ですが、保育時間に関して1号認定の場合は基本的に4時間、2号認定の場合は基本的に8時間~11時間と設定しており、この点に違いがあります。

    2号の保育料

    国が定める利用者負担の上限額の基準(月額)は、保育標準時間の子どもの場合は、「0円~101,000円」、保育短時間の子どもは「0円~99,400円」としています。

    条件によって違いがあるものの、「幼保無償化」により、利用料が無償となる場合があります。

    また、その他の通園送迎費、給食費、おむつ代などが加算される可能性があるでしょう。

    2号の利用手続き

    2号認定の基本的な手続き方法については、

    1. 市町村に直接認定を申請する
    2. 市町村が「保育の必要性」を認めた場合に、認定証の交付を受ける
    3. 市町村に認定こども園の利用希望の申し込む
    4. 申請者の希望、保育所などの状況に応じ、保育の必要性の程度(優先順位などをつける)を調整する
    5. 利用先の認定こども園が決定後、契約する

    となっています。

    地域の認定こども園によっては、応募者が定員よりも多い場合があるため、各家庭の保育の必要性の程度を調整して、利用先の決定を行っています。

    認定こども園:3号認定

    認定こども園に入所する際の3号認定について詳しく紹介します。

    3号の認定区分

    子どもの年齢が0歳~3歳の場合、3号の認定区分の範囲内に適応します。

    保育に必要な事由(保護者の就労、妊娠、出産、疾病、障害など)に該当する場合に、保育標準時間(原則11時間以内)や保育短時間(原則8時間以内)で通園する際は、3号認定となります。

    1号認定、2号認定と異なるのは、対象となる子どもの年齢です。また、保育時間については、2号認定と同様の内容となっています。

    3号の保育料

    国が定める利用者負担の上限額の基準(月額)は、保育標準時間の子どもの場合は、「0円~104,000円」、保育短時間の子どもは「0円~102,400円」としています。

    条件によっては「幼保無償化」制度によって、利用料が無償となる場合があります。

    その他の通園送迎費、給食費、おむつ代などが加算される可能性があるでしょう。

    3号の利用手続き

    3号認定の基本的な手続き方法については、

    1. 市町村に直接認定を申請する
    2. 市町村が「保育の必要性」を認めた場合に、認定証の交付を受ける
    3. 市町村に認定こども園の利用希望の申し込む
    4. 申請者の希望、保育所などの状況に応じ、保育の必要性の程度(優先順位などをつける)を調整する
    5. 利用先の認定こども園が決定後、契約する

    となっています。利用手続きの流れについては、2号認定と同様です。

    地域の認定こども園によっては、応募者が定員よりも多い場合もあります。

    特に3号認定の対象年齢である0歳~3歳までの子どもについては、身の回りのサポートをする上で保育士の数も必要となり、各園の定員が少ない場合も考えられます。

    各家庭の保育の必要性の程度は異なるものの、手続きをいつ開始すればよいのかしっかりと確認する必要があるでしょう。

    出典:認定こども園概要/内閣府

    出典:子ども・子育て支援新制度ハンドブック(平成27年7月改訂版)厚生労働省

    出典:幼児教育・保育無償化がはじまります/内閣府

    こども園の認定における課題とは

    認定こども園を利用する際は、「1号・2号・3号」認定が必要となりますが、どのような課題があるのでしょうか。

    3号認定の増加

    厚生労働省「保育所等整備量・待機児童数の公表について」の資料によると、 2019年の4月時点の待機児童数は16772人と前年よりも、3123人と減少しています。

    しかし、3号認定の対象年齢である1、2歳児が待機児童全体の75.7%を占めており、依然として問題の解消には至っていません。

    女性の女性就業率が年々上昇する中で、これから3号認定(0歳~3歳以内)となる子どもの保育需要がさらに高まることも考えられるでしょう。

    その受け皿となるためにも、幅広い子どもの保育・教育が可能となる認定こども園の新設や移行がスムーズに行われるような取り組みが求められるでしょう。

    認定こども園の事務の負担増

    「1号・2号・3号」と認定区分を分けることで、各家庭において必要な保育サービスを受けられるようになるというメリットはあるでしょう。

    一方で認定区分があることにより、各家庭の実費負担や保育料の計算がより複雑になり、保育事務の負担が増加したことも考えられます。

    過度の業務負担にならないためにも、ICTシステムの導入などを通して業務の効率化に目を向けることも必要でしょう。

    出典:保育所等整備量・待機児童数の公表について/厚生労働省

    認定こども園の「1号 ・2号 ・3号」について把握しよう

    認定こども園の1号・2号・3号の認定について解説しました。

    こども園はこれからも増加し、待機児童解消に向けての受け皿となることが求められています。

    その一方で保育士不足や保育事務の業務負担の問題が考えられます。

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