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地域型保育事業とは？地域型保育事業は待機児童問題を救う？
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目次
2015年の「子ども・子育て支援新制度」の中で、待機児童問題などの解消に向けた取り組みとしてスタートしたのが、「地域型保育事業」です。
地域型保育事業の目的としては、0～2歳児までを対象に
などが、挙げられます。
地域型保育事業は、国が新たに設けた基準を満たしている施設の場合は市町村が確認し、認可を行い、「地域型保育給付」という補助金を給付を受けることが可能となります。
補助金は設備の投資などに活用することができ、保育の質の向上へとつながるでしょう。
地域の多様なニーズに対応できるように「地域型保育事業」は、
の4つの種類があります。それぞれの特色について詳しく見ていきましょう。
小規模保育事業とは、利用定員を6人以上～19人以内とした比較的小さな保育事業のことをいいます。
家庭的な保育環境に近く、子どもひとりひとりに対してきめ細やかな保育活動を行います。
多様なスペースを利用した保育を実現でき、保育所分園、グループ型小規模保育、へき地保育所、地方単独事業などから移行しやすい事業となっています。
移行を想定し、子どもの人数や職員数や職員資格によってA型、B型、C型の3つの種類があることも大きな特徴です。
家庭的保育事業とは、家庭的な雰囲気の中で保育を行う事業です。
子どもの人数によって規定があり、家庭的保育者（市町村が実施した研修を終了した者）1人に対して子ども3人まで、家庭的保育補助者がいる場合は、5人まで子どもを保育することができます。
家庭的保育者の自宅など多様なスペースで、保護者に代わり子どもの保育活動を行います。
事業所内保育事業とは、主に企業などの従業員の子どもを対象に、数人～数十人を利用定員とした保育活動を行う事業です。
企業の事業所やさまざまなスペースで子どもの保育活動を行うことができ、仕事と育児の両立を支援しています。
居宅訪問型保育事業とは、利用する保護者・子どもの自宅において保育活動を行う事業です。
基本的に子どもを保育従事者の1人に対して、子どもを1人として、保育活動を行います。
普段の生活の場である居宅の中で過ごすことができるため、家庭環境に近い保育を受けられるようです。
このように、利用者のさまざまなニーズに合わせて「地域型保育事業」を展開しています。
少人数の定員の中で保育を行う事業が多く、子どもにとってもより家庭的なサービスを受けられることにつながるでしょう。
地域保育事業は地域型保育給付を受けるための認可基準を満たす必要があり、以下のように設定しています。
一般的な保育所の認可基準は、以下のような設定となっています。
必ずしも保育資格を保有する方の保育活動が求められていない事業もありますが、保育従事者は、子どもの安全面を配慮しながら、よりよい環境の中で保育することが求められます。
出典：子ども・子育て支援新制度ハンドブック（平成27年7月改訂版）/厚生労働省
利用者がより多様なサービスの保育事業が受けられるように展開された地域型保育事業ですが、待機児童問題向けてどのような現状と課題があるのでしょうか。
厚生労働省の2019年度の「保育所等関連状況取りまとめ」によると、待機児童数は16,772人と、前年よりも3,123人の減少しています。
地域型保育事業の利用児童数においては、2015年度は23,528人に対して2019年度には81,866人と、「58,338人」と増加傾向にあり、待機児童の解消に向けた役割を果たしているといえるでしょう。
地域型保育事業の利用者数は増加しており、保護者に向けて多様なサービスを提供し、需要が高いことがわかりますが、課題もあるようです。
地域型保育事業は、待機児童数が多い0歳～2歳児を対象としたものですが、卒園後3歳児以降は連携先である保育園などに入園することが必要です。
しかし、その連携先がなかなか決まらない場合や、連携先である保育園が3歳児以上の定員が満員のため、入所が決まらない場合などもあり、卒園後の保育の受け皿が整っていない状況となっています。
このような問題を受けて、待機児童の多い国家戦略特区内（東京や大阪など）は、小規模保育事業の対象年齢0歳～5歳児と枠を拡大することを認める経過措置などを設定しているものの、その他の地域についても現状をふまえて、柔軟に対応することが求められるでしょう。
厚生労働省が地域型保育時事業の現状の調査を行ったところ、地域型保育事業において卒園後の連携先との交流が少ないという課題が明らかとなりました。
事業所と保育園同士で元々交流の機会を設けていない場合や人員不足の中で、連携先との交流の時間がもてないなど、さまざまな要因が考えられます。
市町村が地域型保育事業施設と保育園との橋渡しの役目を果たすなどして、相互の交流をもてるような働きかけを行う必要があるでしょう。
出典：（参考）連携施設の設定に関する課題・好事例について①/厚生労働省
地域型保育事業の取り組みによって、着実に待機児童問題の解消に向かっており、卒園後の連携先の設定などを踏まえて、さらなる制度の整備が求められるでしょう。
地域型保育事業の重要な働き手である保育士不足についても大きな課題の一つとなっています。
保育士が働きやすい環境を作るためには、待遇の改善や業務負担の軽減などに取り組むことは大切でしょう。
ICTシステムの導入により、園児管理や職員の勤怠管理などをさまざまな事務作業が簡略化することで、保育士の業務の効率化にも役立つでしょう。
地域型保育事業を推進する中で、ICTシステム導入に向けた補助金制度も利用できるため、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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