コラム

地域型保育事業ってなに？

2015年の「子ども・子育て支援新制度」の中で、待機児童問題などの解消に向けた取り組みとしてスタートしたのが、「地域型保育事業」です。

地域型保育事業の目的としては、0～2歳児までを対象に

• 大都市部などの地域における多様な保育ニーズに向けてきめ細やかな対応する
• 多様なスペースを利用し、様々な主体によって質の高い保育を提供する
• 保育所分園やグループ型小規模保育、へき地保育所、地方単独事業などさまざまな認可外の事業形態への認可に向けた取り組み

などが、挙げられます。

地域型保育事業は、国が新たに設けた基準を満たしている施設の場合は市町村が確認し、認可を行い、「地域型保育給付」という補助金を給付を受けることが可能となります。

補助金は設備の投資などに活用することができ、保育の質の向上へとつながるでしょう。

出典：地域型保育事業について/内閣府

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2022.12.01

保育士の配置基準は？計算方法や緩和措置・違反内容・自治体等の基準

https://kidsna-connect.com/site/column/hoiku_workstyle/1013

保育士の配置基準とは保育士の配置基準とは、保育施設を運営する中で子ども一人に対して保育士の必要人数を表したものです。保育の質を守り、安全性を確保するために大切な基準となります。また、いままでは配置基準にあわせて必ず保育士の有資格者の人数をカウントしていましたが、2016年からは「規制緩和措置」が実施されました。条件つきで保育士の代わりに幼稚園教諭や子育て支援員の方を配置職員として、カウントすることができるようになったのです。また、保育士の配置基準のベースは国が定めた基準となりますが、自治体や施設…

地域型保育事業の4つの特色

地域の多様なニーズに対応できるように「地域型保育事業」は、

• 小規模保育事業
• 家庭的保育事業
• 事業所内保育事業
• 居宅訪問型保育事業

の4つの種類があります。それぞれの特色について詳しく見ていきましょう。

小規模保育事業

小規模保育事業とは、利用定員を6人以上～19人以内とした比較的小さな保育事業のことをいいます。

家庭的な保育環境に近く、子どもひとりひとりに対してきめ細やかな保育活動を行います。

多様なスペースを利用した保育を実現でき、保育所分園、グループ型小規模保育、へき地保育所、地方単独事業などから移行しやすい事業となっています。

移行を想定し、子どもの人数や職員数や職員資格によってA型、B型、C型の3つの種類があることも大きな特徴です。

家庭的保育事業

家庭的保育事業とは、家庭的な雰囲気の中で保育を行う事業です。

子どもの人数によって規定があり、家庭的保育者（市町村が実施した研修を終了した者）1人に対して子ども3人まで、家庭的保育補助者がいる場合は、5人まで子どもを保育することができます。

家庭的保育者の自宅など多様なスペースで、保護者に代わり子どもの保育活動を行います。

事業所内保育事業

事業所内保育事業とは、主に企業などの従業員の子どもを対象に、数人～数十人を利用定員とした保育活動を行う事業です。

企業の事業所やさまざまなスペースで子どもの保育活動を行うことができ、仕事と育児の両立を支援しています。

居宅訪問型保育事業

居宅訪問型保育事業とは、利用する保護者・子どもの自宅において保育活動を行う事業です。

基本的に子どもを保育従事者の1人に対して、子どもを1人として、保育活動を行います。

普段の生活の場である居宅の中で過ごすことができるため、家庭環境に近い保育を受けられるようです。

このように、利用者のさまざまなニーズに合わせて「地域型保育事業」を展開しています。

少人数の定員の中で保育を行う事業が多く、子どもにとってもより家庭的なサービスを受けられることにつながるでしょう。

地域保育事業の認可基準とは

地域保育事業は地域型保育給付を受けるための認可基準を満たす必要があり、以下のように設定しています。

一般的な保育所の認可基準は、以下のような設定となっています。

必ずしも保育資格を保有する方の保育活動が求められていない事業もありますが、保育従事者は、子どもの安全面を配慮しながら、よりよい環境の中で保育することが求められます。

出典：子ども・子育て支援新制度ハンドブック（平成27年7月改訂版）/厚生労働省

地域型保育事業の待機児童問題における現状と課題

利用者がより多様なサービスの保育事業が受けられるように展開された地域型保育事業ですが、待機児童問題向けてどのような現状と課題があるのでしょうか。

2024年IT導入補助金　7次追加公募受付開始

7次締切分：2024年10月8日 (火) → 交付決定日：2024年11月22日(金) 予定

追加公募対象枠：通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠

※確定している募集回のスケジュールになります。以降のスケジュールは随時更新いたします。
※一般的に公募が遅くなるにつれて、通過（採択）率が下がるとされているため、お早めの申請をおすすめしております。
※手続きに時間がかかるため、締切は弊社ヘルプデスクの受付締切日を記載しております。

補助金に関するお問合せ

地域外保育事業の現状

厚生労働省の2019年度の「保育所等関連状況取りまとめ」によると、待機児童数は16,772人と、前年よりも3,123人の減少しています。

地域型保育事業の利用児童数においては、2015年度は23,528人に対して2019年度には81,866人と、「58,338人」と増加傾向にあり、待機児童の解消に向けた役割を果たしているといえるでしょう。

地域型保育事業の課題

地域型保育事業の利用者数は増加しており、保護者に向けて多様なサービスを提供し、需要が高いことがわかりますが、課題もあるようです。

3歳以降の受け皿問題

地域型保育事業は、待機児童数が多い0歳～2歳児を対象としたものですが、卒園後3歳児以降は連携先である保育園などに入園することが必要です。

しかし、その連携先がなかなか決まらない場合や、連携先である保育園が3歳児以上の定員が満員のため、入所が決まらない場合などもあり、卒園後の保育の受け皿が整っていない状況となっています。

このような問題を受けて、待機児童の多い国家戦略特区内（東京や大阪など）は、小規模保育事業の対象年齢0歳～5歳児と枠を拡大することを認める経過措置などを設定しているものの、その他の地域についても現状をふまえて、柔軟に対応することが求められるでしょう。

出典：小規模保育事業の入園対象年齢の拡大について/内閣府

地域型保育事業の連携先との交流が少ない

厚生労働省が地域型保育時事業の現状の調査を行ったところ、地域型保育事業において卒園後の連携先との交流が少ないという課題が明らかとなりました。

事業所と保育園同士で元々交流の機会を設けていない場合や人員不足の中で、連携先との交流の時間がもてないなど、さまざまな要因が考えられます。

市町村が地域型保育事業施設と保育園との橋渡しの役目を果たすなどして、相互の交流をもてるような働きかけを行う必要があるでしょう。

出典：（参考）連携施設の設定に関する課題・好事例について①/厚生労働省

保育園向けICT支援システム 保育士バンク！コネクト

2019.10.23

保育士不足の課題克服に保育業界で取り組める生産性向上施策とは

https://kidsna-connect.com/site/column/hoiku_ict/994

一般的にいわれる生産性向上とは？そもそも「生産性」とは、決まった労力の中で、どれだけ多くの価値や効果を生み出すことができたかという程度のことを示しています。決められた労力の中で、生み出された価値や効果が大きければ「生産性が高い」といい、小さいと「生産性が低い」という表現になります。そのなかで、作業を効率的に進め、新たな付加価値を生み出すために行う取り組みのことを一般的な「生産性向上」といいます。生産性向上を行うことで、より少ないコストで生産が可能になる、労働の余暇を増やすことができる、利益を…

待機児童問題の解消に向けて地域型保育事業の取り組みは必要

地域型保育事業の取り組みによって、着実に待機児童問題の解消に向かっており、卒園後の連携先の設定などを踏まえて、さらなる制度の整備が求められるでしょう。

地域型保育事業の重要な働き手である保育士不足についても大きな課題の一つとなっています。

保育士が働きやすい環境を作るためには、待遇の改善や業務負担の軽減などに取り組むことは大切でしょう。

ICTシステムの導入により、園児管理や職員の勤怠管理などをさまざまな事務作業が簡略化することで、保育士の業務の効率化にも役立つでしょう。

地域型保育事業を推進する中で、ICTシステム導入に向けた補助金制度も利用できるため、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。