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保育士の配置基準を解説！施設ごとに異なる保育士の配置基準とは？
目次
保育士の配置基準とはそもそも何なのか？
保育士の配置基準とは、保育施設を運営するにあたり、満たさなければならない基準の一つで、
子ども一人に対して何人の保育士が必要かを表した基準のことをいいます。
この配置基準は、厚生労働省「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第（三十三条）」によって定められています。
保育士の必要最低人数は、国が定める配置基準が基本となり、原則として、
園全体の保育士の人数は2人を下回ってはいけないこととなっています。
国や自治体、施設によって保育士の配置基準は変わる？
保育士の配置基準は、国、自治体、施設によって異なっているようです。
つまり、国が定める保育士の配置基準と自治体の配置基準があり、
さらに施設ごとの配置基準も定められているということです。
それぞれ解説していきます。
国の配置基準
国が定める保育士の配置基準は、
- 0歳児：子ども3人に対して保育士1人
- 1～2歳児：子ども6人に対し保育士1人
- 3歳児：子ども20人に対し保育士1人
- 4歳児以上：子ども30人に対し保育士1人
以上のように設定されています。
配置基準は、子どもの年齢が低くなるにつれて、保育士一人がみる子どもの人数が少なくなりますが、
常時2人以上、保育士を配置することが原則となっています。
自治体の配置基準
厚生労働省「保育の現状（p4）」の資料をみてみると、東京都や横浜市など、自治体ごとに配置基準が設けられており、
国の配置基準を下回らない範囲で設定されているようです。
自治体の配置基準は、国で定める配置基準よりも厳しく、保育士一人あたりに保育できる子どもの人数を少なくし、
ゆとりを持ちながら、より保育に力を入れることができるようにしています。
施設ごとにの配置基準
保育士の配置基準は、国や自治体で設定されているほかに、認可保育施設と認可外保育施設など、
施設ごとに異なった配置基準も設けられています。
さらに、配置基準は、基本的に国の基準に従って設定されているものの、
認可保育施設のなかには、また別で配置基準が設けられている場合もあるようです。
施設ごとに設けられている配置基準について、くわしく解説していきます。
地域型保育事業の配置基準
認可保育施設の一つである地域型保育事業には、
- 小規模保育事業
- 家庭的保育事業
- 事業内保育事業
- 居宅訪問型保育事業
の4つの事業があります。
小規模保育事業については、A型(保育所分園、ミニ保育所)、B型(AとCの中間型)、C型(グループ型小規模保育)の
3種型の認可基準が設けられています。
内閣府「子ども・子育て新制度ハンドブックp11」の資料を参考にしながら、4つの事業について解説します。
地域型保育事業：小規模保育事業
小規模保育事業とは、0歳～2歳児までの少人数（定員6から19人）の子どもを対象に、
家庭的保育に近い雰囲気のきめ細かな保育を行う施設のことをいいます。
以下で呼ばれる家庭的保育者とは、市町村が実施した研修を修了した保育士もしくは、
保育士と同等以上の知識・技術があると市町村長から認められた者のことを示しています。
A型の場合は、保育所の配置基準＋1人とし、0歳児のこども3人に対し保育士1人、1歳から2歳児の子ども6人に対し保育士1人に加え、
保育士を1人配置するとしています。
ただし、0歳児から2歳児を4人以上受け入れる場合は、
保健師もしくは看護師を1人に限って保育士としてカウントすることも可能としています。
B型の場合も、保育所の配置基準＋1人とし、0歳児のこども3人に対し保育士1人、1歳から2歳児の子ども6人に対し保育士1人に加え、
保育士を1人配置するとしています。
ただし、職員の資格について、B型に関しては、1/2以上が保育士資格を所有している者を配置するとしています。
また、保育士以外には、研修の実施するとしています。
C型の場合は、0～2歳の子ども3人に対し、家庭的保育者を1人配置するとし、補助者を置くことができる場合は、
0～2歳児の子ども5人に対し、職員数は2名となります。
地域型保育事業：家庭的保育事業
家庭的保育事業とは、家庭的な雰囲気のもとで、少人数（定員5人以下）を対象にきめ細かな保育を行うことをいいます。
家庭的保育事業の配置基準は、0～2歳の子ども3人に対して、家庭的保育者の配置は1人となります。
家庭的保育補助者を置くことができる場合は、0～2歳児5人に対し、職員2名とされています。
地域型保育事業：事業所内保育事業
事業所内保育事業とは、会社の事業所の保育施設などで、
従業員の子どもと地域の子どもをいっしょに保育をする施設のことをいいます。
配置基準は、定員が20名以上の場合には国が定める保育所の配置基準と同様となります。
ただし、定員が19名以下の場合には、小規模保育事業のA型、B型の配置基準と同様に、
保育所の配置基準(0歳児のこども3人に対し保育士1人、1歳から2歳児の子ども6人に対し保育士1人)＋保育士1人となるので注意しましょう。
地域型保育事業：居託訪問型保育事業
託訪問型保育事業とは、障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設がなくなった地域で保育を維持する必要がある場合などに、
保護者の自宅で1対1で保育を行うことをいいます。
配置基準は、0～2歳児1人に対して、自治体が実施する研修を受講・修了した保育士もしくは、
保育士と同等以上の知識や技術があると市町村長から認められた者1人とされています。
幼保連携型認定こども園の配置基準
幼保認定型こども園とは、小学校就学前の子どもを対象に、教育と保育を一体的に行う施設です。
2015年4月よりスタートした子ども・子育て支援新制度が施行されたことにより、
認定こども園から「幼保連携型こども園」として新設されました。
内閣府「子ども・子育て新制度ハンドブック」の資料では、幼保連携型こども園の配置基準は、以下のように説明しています。
- 乳児のこども3人に対し、保育士1人
- 1・2歳児のこども6人に対し、保育士1人
- 3歳児の子ども20人に対し、保育士1人
- 4・5歳児の子ども30人に対し、保育士1人
ただし、満3歳児以上の子どもの教育時間は学級を編制し、専任の保育教諭を1人配置することとしています。
また、質の改善として公的価格において、3歳児の子ども20に対し保育士1人のところ、3歳児の子ども15人に対し保育士1人として、
よりゆとりをもった丁寧な保育ができるようにと、配置改善の取り組みも実施されているようです。
認可外保育施設の配置基準
認可外保育施設とは、認可保育施設の配置基準にくらべて、基準が緩やかに設定されている保育施設のことです。
内閣府「認可外保育施設の質の確保・向上について」の資料によると、認可外保育園における配置基準は以下としています。
- 主な保育時間である11時間以内の場合
認可保育施設と同様の配置基準とし、
0歳の子ども3人に対して保育士1人
1～2歳：子ども6人に対し保育士1人
3歳：子ども20人に対し保育士1人
4歳以上：子ども30人に対し保育士1人とする - 11時間を超える保育時間である場合
現に保育されている児童が1人の場合を除き、常時2人以上の職員が必要
職員に関しては、保育者の3分の1が保育士または看護師資格が必要となります。
このように、施設形態によって配置基準が異なっているようですが、保育士の配置基準はどのように計算するのでしょうか。
保育士の配置基準の計算方法
保育士の配置基準を計算する前に、まずはそれぞれの地域の保育士の配置基準の確認を行いましょう。
横浜市「保育所整備の手引き －整備希望の皆様へ－」の資料p15をみてみると、
横浜市で設定している配置基準が記載されているのがわかります。
このように、国の配置基準と自治体の配置基準は異なる場合がありますので、自園の地域の配置基準について明確にしたうえで、
配置基準を計算するようにしましょう。
今回は、以下の横浜市の配置基準を 例として利用し、計算を進めていきます。
＜横浜市の配置基準＞
- 0歳児：子ども3人に対して保育士1人
- 1歳児：子ども4人に対し保育士1人
- 2歳児：子ども5人に対し保育士1人
- 3歳児：子ども15人に対し保育士1人
- 4歳児以上：子ども24人に対し保育士1人
配置基準は、保育士1人あたりで見ることのできる人数の基準なので、はじめに園全体に何人の子どもがいるのか、
定員人数を確認しましょう。
ここでは、0～5歳の一般的な認可保育園を想定し、
- 0歳児：5人
- 1歳児：15人
- 2歳児：15人
- 3歳児：25人
- 4歳児：25人
以上のように設定します。
0歳～4歳までの人数をすべて足すと子どもの人数は85人となるので、今回は定員85人の子どもに対し、
何人の保育士が必要なのか考えていきましょう。
定員85人の場合の保育士の必要数の求め方
まずは、各年齢ごとに「定員人数÷配置基準」の計算を行います。
このとき、割って出た数が必要な保育士の数となりますが、割り切れなかった場合は切り上げて計算しましょう。
- 0歳児：5人÷3＝1あまり2→2人
- 1歳児：15人÷4＝3あまり3→4人
- 2歳児：15人÷5＝3→3人
- 3歳児：25人÷15＝1あまり5→2人
- 4歳児以上：25人÷24＝1あまり1→2人
出た人数をすべて足すと13となったので、このときの保育士の必要配置人数は13人ということになります。
このときに出た必要配置人数は、あくまでも「日中の保育の時間」に必要な最低人数になります。
保育園に子どもがいる間は、常に保育士が2人必要となるので、朝と夕方など延長保育をする場合には、
追加で保育士を2人ずつ配置するなど、必要な人数を確保する必要があります。
また、主任や園長など管理職についている場合は、保育士資格を持っていても、現場に携わる機会も少ないため、
施設の状況によっては保育士を1人足すといった場合もあることを考慮しておくといいでしょう。
保育士の配置基準の役割とは？
保育士の配置基準には、「保育の質を保つ」という目的があります。
保育士の仕事には、子どもを保育する以外に、保護者対応や数多くの事務作業があります。
さらに、保護者が安心して子どもを預けられる環境をつくることも、保育士の大切な仕事の一つです。
そのなかで決められた子どもに対して、必要な保育士の数が定められていると、保育の質を保ちながら、
保育士の目に届く範囲で丁寧な保育をすることができます。
保育士の人数が多ければ多いほど、基準の配置人数よりも余裕をもって保育業務に取り組むことができますが、
保育の質を担保しながら安全に子どもを保育するという点においては、配置基準を守ることで働く保育士自身にとっても、
子どもを預ける保護者にとっても大切であり必要なものといえるでしょう。
保育士の配置基準を満たしていない場合どうなるの？
配置基準は、保育所等を運営するうえで必要となる基準の一つですが、
万が一保育士の配置基準を満たしていない場合について解説します。
認可保育所については、そもそも「認可保育所」として運営するにあたり、
国が定めた基準を満たしていることが原則になります。
配置基準は、国が定めた設置基準の一つに該当するため、配置基準を満たしていない場合は、
都道府県知事から「認可」として認められないため、認可保育所として運営することができません。
認可外保育施設については、厚生労働省「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」の資料によると、
立ち入り調査が実施された後に、改善が必要であるとみなされた場合、
おおむね一ヶ月以内に文書による改善指導が行われるとしています。
一ヶ月以内に改善が行われなかった場合は、閉鎖命令の対象となるので注意しましょう。
保育士の配置基準に関する規制緩和
保育士の配置基準について解説してきましたが、
この配置基準は昭和23年に定められてから約70年間変わっていない状況にあります。
そのなかで、近年、待機児童問題も深刻化し、保育士不足や保育の受け皿拡大など、現状の流れに応じた対策を行う必要がでてきました。
そこで厚生労働省では、待機児童を解消し、保育の受け皿が一段落するまでの一時的・緊急的な措置として、
平成28年4月より、保育所等における保育士配置に係る特例として以下を実施しました。
- 朝夕など児童が少数となる時間帯における保育士配置に係る特例
- 幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用に係る特例
- 保育所等における保育の実施に当たり必要となる保育士配置に係る特例
上記の内容について、厚生労働省「保育所等における保育士配置に係る特例」の資料を参考にそれぞれ解説していきます。
朝夕など児童が少数となる時間帯における保育士配置に係る特例
厚生労働省では、この特例について以下のように説明しています。
保育士最低2人配置要件について、朝夕など児童が少数となる 時間帯においては、保育士2名のうち1名は子育て支援員研修を 修了した者等に代替可能とする。
出典：保育所等における保育士配置に係る特例/厚生労働省から抜粋
保育所では、最低でも2人の保育士を配置しなければなりませんが、特例として朝夕などの子どもが少ない時間については、
保育士2名のうち1名は子育て支援員研修を終了した人であれば、保育士の代わりとしてカウントすることができるというものです。
子育て支援員とは、保育士と同等の知識や技術があると市町村知事に認められた者や、子育て支援員研修した者、
保育所で保育業務を十分に行った経験がある者、
家庭的保育者などのことをいい、子育て支援員を活用することで、保育士不足に緊急に対応できるかつ、
保育士の配置基準を緩和していこうという取り組みとしています。
幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用に係る特例
厚生労働省によると、この特例の内容を以下と説明しています。
保育士と近接する職種である幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を、保育士に代えて活用可能とする。
出典：保育所等における保育士配置に係る特例/厚生労働省から抜粋
この特例は、保育士資格はないものの、子どもと関わりのある職種として、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭などを
保育士の代わりとして活用することが可能であるとしています。
幼稚園教諭の場合は、3歳以上の子ども、小学校教諭の場合は、5歳以上の子どもを中心に保育することが望ましいとされています。
ただし、上記の代替可能な職種についても、保育を行う上で必要な研修(子育て支援員研修等)の受講を求めるとしています。
子どもと関わりの深い職種を保育士の代理として活用
厚生労働省は、この特例を以下のように説明しています。
保育所等を8時間を超えて開所していることなどにより、認可の際に最低基準上必要となる保育士数（例えば15名）を上回って必要となる保育士数（例えば15名に追加する3名）について、 子育て支援員研修を修了した者等に代替可能とする。
出典：保育所等における保育士配置に係る特例/厚生労働省から抜粋
保育所等は、朝・夕など延長保育があった場合に、開所時間が8時間を超える場合があります。
延長保育の時間帯では、日中に必要となる配置人数に加え、追加で保育士を配置しなければなりません。
そこでこの特例では、はじめに説明した「朝夕など児童が少数となる時間帯における保育士配置に係る特例」の要件
(保育士2名のうち1名は子育て支援員研修を終了した人であれば、保育士の代わりとしてカウントすることが可能)に加え、
保育士資格の取得を促していくものとすれば、
子育て支援員研修を終了した者を代わりとして配置人数に加えることが可能であるとしています。
特例の実施は、保育士不足に対応するものとして、子どもに関わりの深いさまざまな職種を保育現場に取り入れることで、
保育士の配置基準の緩和につなげているようです。
保育士の配置基準の課題はあるのか？
保育士の配置基準の課題は、保育の質を担保しながら、現状に応じた配置基準の引き上げを行うことであるといわれています。
待機児童問題に加え、2019年10月からは保育・幼児教育無償化がスタートしたことにより、
これまで以上に保育の受け皿の拡大や保育士の確保が必要とされている状況です。
そのなかで、配置基準の規制緩和も進んでいますが、保育の質や安全性への配慮という点では、
不安を抱える保護者の方も少なくないようです。
現状に見合った保育士の配置基準を定める必要があるものの、保育の質を担保しながら配置基準の引き上げを行うことは、
今後の課題とされていくでしょう。
保育士の配置基準を考慮し効率的で質の高い保育を目指そう
保育士の配置基準は、保育の質を担保しながら、子どもを安全に保育するために必要な基準となります。
配置基準が守られていなければ、保護者は安心して保育施設へ子どもを預けることはできず、
保育士も安全に配慮しながら子どもを保育することはできないでしょう。
しかし、保育士不足が懸念される現代で、保育士が子どもを保育しながら多くの事務作業を行うとなると、
最低必要な配置人数だけでは、保育の質を確保しながら業務をこなすことは困難な場合もあるでしょう。
最低の必要配置人数で、保育士の負担を減らしながら保育をするためには、保育業務の効率化も視野にいれ、
保育士にとっても保護者にとっても不安や負担の少ない環境を整えていけるといいですね。
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