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託児所ってどんな施設?幼稚園・保育園と託児所の違いも解説! 

託児所ってどんな施設?幼稚園・保育園と託児所の違いも解説! 
幼稚園や保育園などさまざまな保育施設ある中で、「託児所」とはどのような施設なのでしょうか。近年では、保育園不足に伴い、企業型保育所や院内保育所など、多様な保護者ニーズに応えるための「託児所」が求められています。「託児所」の概要や幼稚園、保育園との違いを知り、保育施設の在り方について考えてみましょう。

目次

    「託児所」とはどのような施設?

    保護者の育児と仕事の両立を支えるためにも保育施設は重要な役割を担っています。

    幼稚園や保育園など子どもを預ける保育施設はさまざまな種類がありますが、日本の保育施設不足は大きな課題の一つとなっているでしょう。

    その中で「託児所」もまた、保護者にとって必要な保育施設です。そもそも託児所とはどのような施設のことを指すのでしょうか。

    「託児所」とは明確な定義はされていませんが、一般的に認可外の保育施設のことをいいます。

    認可外保育施設とは、「児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設」のことです。

    認可保育施設には、幼稚園や保育園、認定こども園などがあります。

    託児所は認可外保育施設や地方が単独保育事業を行う施設である「認証保育所」なども対象に含むため、それらの総称としていわれることも多いようです。

    託児所の詳しい概要について解説していきましょう。

    出典:平成29年度 認可外保育施設の現況取りまとめ/厚生労働省

    託児所の概要

    託児所とはどのような保育施設なのかでしょうか。

    具体的に、

    • 託児所の種類
    • 対象年齢
    • 保育時間
    • 開設条件
    • 従業員

    に分けて紹介します。

    託児所の種類

    託児所には、さまざまな種類がありますが、大きく3種類に分けて見ていきましょう。

    事業型保育施設

    事業型保育施設は、事業主が従事者のために設置している施設です。具体的には、企業の従業員などが子どもを勤務時間中に預かる「企業型保育所」、病院に従事する看護師や医師の子どもを預ける「院内保育所」などが含まれます。

    ベビーホテル

    ベビーホテルとは、厚生労働省「用語の定義」を引用すると、

    • 夜8時以降の保育
    • 宿泊を伴う保育
    • 利用児童のうち一時預かりの児童が半数以上

    以上の3つの条件のいずれかに該当する場合をいいます。夜間に仕事をしている保護者が預けることができ、24時間体制で保育を行っているところもあります。

    ベビーホテルは、宿泊施設を伴う保育所も在れば、深夜22時まで預かりを行うなど、施設によってさまざまな形態があるようです。

    引用:用語の定義/厚生労働省

    一時預かり

    託児所には、商業店舗などで乳幼児を一時的に預かるもので、自動車教習所、スポーツ施設、歯医者などでが設置している施設があげられます。

    コンサートや演劇といったイベントなどの臨時的に設置し、一定時間子どもを預かる託児所もあるようです。

    対象年齢

    託児所の乳幼児の対象年齢は、運営状況に応じ判断すべきとして、特に規定は設けていません。0歳から就学前の子どもを対象にしている託児所が多いようです。

    保育時間

    子ども一人当たりの保育時間については、特に規定はなく、運営状況によって対象となる乳幼児の年齢などで、判断されるようです。

    託児所の開所時間については、24時間体制や10~12時間体制など託児所によって体制はさまざまです。

    厚生労働省「認可外保育施設の開所時間」の資料によると、ベビーホテルやその他の認可外保育施設については、認可保育所よりも開設時間が長いことがわかりました。

    これは、ベビーホテルやその他の認可外保育施設夜間や早朝などの保育ニーズに応えて対応していることが伺えます。

    開設条件

    託児所には事業型保育施設やベビーホテルなどさまざまな形態があり、保育施設の広さにも違いがあるでしょう。

    厚生労働省による「認可外保育施設指導監督基準」によって、保育室の面積は乳幼児1人当たり 1.65 ㎡以上であること、1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設の場合は、調理室やトイレを設けなければいけないなど、様々な規定があるため、国が定める基準を満たす必要があります。

    令和元年10月1日には、認可外保育施設に対する指導監督基準について、認可外保育施設の設置予定者等に対する事前指導等を新しく明記するなど、一部改正が行われています。

    託児所の設置予定者にとっても重要な基準のため、確認する必要があります。

    従業員

    基本的に保育の有資格者が勤務していますが、施設によっては資格の有無関係なく、従事している場合もあります。

    出典:院内保育等の推進について/厚生労働省

    出典:認可外保育施設の年齢別入所児童数/厚生労働省

    出典:「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」の一部改正 について厚生労働省

    幼稚園と保育園と託児所との違い

    保育施設の中で幼稚園や保育園と託児所との違いはどのようなものがあるのでしょうか。

    そもそも幼稚園や保育園は国が定めた基準に満たす「認可保育施設」となるため、「認可外保育施設」である託児所は「認可の有無」ついて、大きな違いがあるでしょう。

    その他の幼稚園と保育園の施設の概要について詳しく紹介します。

    幼稚園の概要と託児所の違い

    幼稚園の概要と託児所の違いを解説します。

    管轄

    幼稚園教諭の管轄は文部科学省であり、「学校教育法」によって定められた学校です。

    託児所の管轄は、認可外保育施設という位置づけでは厚生労働省の管轄となり、認可外保育施設指導監督基準に沿って整備されるため、これらの点から違いがあります。

    目的

    幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的としています。

    託児所は明確な基準はないものの、主に保育が必要な子どもの保育を行うことを目的としているため、教育と保育の観点から違いがあるでしょう。

    対象年齢

    幼稚園は、満3歳から小学校入学前までの幼児です。

    託児所は、対象年齢に対して特に規定がないため、この点に違いがあります。

    保育時間

    幼稚園は、基本的に4時間ですが、保護者の事情により、預かり保育を行う場合があります。

    託児所は、保育時間の規定はなく、利用者と運営側によって判断されるため、この点に違いがあるでしょう。

    開設条件

    幼稚園は、教育施設として、文部科学大臣の定める設備基準に沿って開設しなければなりません。備えなければならない施設基準の中には、「運動場」があり、この点は託児所や保育園と異なります。

    また、託児所は、ベビーホテルや一時預かりなど保育施設の広さなどもさまざまなため、厚生労働省による「認可外保育施設指導監督基準」をもとに開設するため、この点についても違いがあるでしょう。

    従業員

    幼稚園教諭、園長、園によっては事務員などが従事している場合があります。

    託児所は、基本的に保育の有資格者が勤務していますが、施設によっては資格の有無関係なく、従事している場合があり、この点に違いがあるでしょう。

    保育園の概要と託児所の違い

    保育園の概要と託児所の違いを解説します。

    管轄

    保育園の管轄は厚生労働省であり、児童福祉法によって定められた児童福祉施設です。

    託児所の管轄は、認可外保育施設という位置づけでは、保育園と同様厚生労働省の管轄となります。

    明確に定められた法律はなく、認可外保育施設指導監督基準に沿って整備されるため、これらの点から違いがあるでしょう。

    目的

    保育園は、保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことを目的としています。

    託児所は明確な基準はないものの、主に保育が必要な子どもの保育を行うことを目的としているため、保育園と同様であるといえるでしょう。

    対象年齢

    保育園は、0歳から小学校入学前までの乳児と幼児です。

    託児所は、対象年齢に対して特に規定がないため、この点に違いがあるでしょう。

    保育時間

    保育園は、基本的な保育時間は8時間ですが、保護者の事情により、延長保育を行う場合もあります。

    託児所は、保育時間の規定はなく、利用者と運営側によって判断されるため、この点に違いがあるでしょう。

    開設条件

    児童福祉法の定めた基準に沿って開設しなければなりません。備えなければならない施設基準の中には、「調理室」「屋外遊技場」があり、この点は幼稚園とは異なります。

    託児所は、ベビーホテルや一時預かりなど保育施設の広さなどもさまざまなため、厚生労働省による「認可外保育施設指導監督基準」をもとに開設するため、この点に違いがあります。

    従業員

    保育士、調理員が主な従業員ですが、例外的に調理員を置かなくてもよい場合もあります。

    託児所は、基本的に保育の有資格者が勤務していますが、施設によっては資格の有無関係なく、従事している場合があり、この点に違いがあるでしょう。

    このように、幼稚園と保育園には違いがありますが、託児所は、保育を必要とする子どもの保育を行うという点で保育園と近い施設かもしれません。

    現在は幼稚園と保育園を一体化した認定こども園が増加しており、保護者の保育ニーズに応えられるよう、さまざまな保育施設が創設されています。

    出典:保育をめぐる現状/厚生労働省

    出典:幼稚園と保育所の基準の比較【職員配置・施設設備等】/厚生労働省

    出典:児童福祉法/厚生労働省

    出典:学校教育法/文部科学省

    託児所を取り巻く現状と動向

    近年、子どもを保育する環境の中で、待機児童問題や保育施設の不足などが懸念されています。託児所の現状においてもさまざまな変化が起きていることでしょう。

    託児所の現状や動向について、詳しく解説します。

    託児所の増加傾向

    厚生労働省平成29年度 認可外保育施設の現況取りまとめの資料によると、届け出対象数は、前年よりも1750ヶ所増加しています。

    保護者が仕事と育児を両立する上で、夜間保育や早朝保育などあらゆる保育ニーズに応える託児所は、今後、さらに増えていくことが予想されます。

    また、保育施設が不足しているだけでなく、勤務する保育士不足も懸念されています。各都道府県では、保育士不足の解消に力を入れており、資格取得の支援や潜在保育士の就職準備金などの援助も行っていますが、問題の解消には至っていません。

    託児所もまた、従業員の勤務体制の整備などを意識して、よりよい環境で子どもたちを保育できるような運営を求められているでしょう。

    幼児教育無償化は託児所も適用になる?

    2019年10月より、幼児教育の無償化が始まり、条件を満たすことで子どもの保育施設での利用料が無償、または減額となりました。

    託児所を認可外保育施設として考えた場合には、

    • 市区町村へ申請し「保育の必要性の認定」を受け、就労等の要件を満たしている
    • 保育所、認定こども園等を利用できていない
    • 都道府県に届出し国が定める基準を満たす認可外保育施設(ただし、基準を満たしていない場合でも5年間の猶予期間あり)

    以上の3つの条件を満たすとことで対象となります。対象となった場合は、

    • 3歳~5歳児クラスは月額3.7万円まで無償
    • 0歳~2歳児クラスは月額4.2万円まで無償

    となります。託児所の利用者の負担が軽減することで、託児所を利用しやすくなることでしょう。

    対象施設の「運営費」については、利用者の「基本分単価から利用者負担相当額を控除した金額」を助成されるので、安心して制度を活用できるようです。

    出典:平成29年度 認可外保育施設の現況取りまとめ/厚生労働省

    出典:幼児教育・保育の無償化 特設ホームページ/内閣府

    出典:幼児教育・保育の無償化に伴う企業主導型保育事業における 対応について(通知)/内閣府

    託児所の現状を知り保育環境について考えよう

    子どもたちを取り巻く保育環境の整備が求められている中、事業型保育施設やベビーホテルといったさまざまな形態の託児所は保育施設として、保護者にとって必要不可欠な存在でしょう。

    また、保育士不足が問題視される中、託児所の従業員が働きやすい環境づくりを目指すことも大切です。労働環境の改善を目指し、ICTシステムの導入などで業務の効率化を図るなどして、従業員の負担を減らすことも必要かもしれません。

    「託児所」という多様なニーズに応える保育施設の現状を知り、日本の未来を担う子どもたちの保育について考えていきましょう。

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