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働き方改革で保育現場はどう変わる?働き方改革による保育士・保育園の期待と課題!

働き方改革で保育現場はどう変わる?働き方改革による保育士・保育園の期待と課題!
2019年4月から本格的にスタートした働き方改革。働き方改革が施行されたことによって、保育園や幼稚園などの施設や、保育士職員に対してさまざまな課題や影響などの発生が考えられます。保育士の働き方改革について、保育現場の変化や、期待できる点、課題についてくわしく解説していきます。

目次

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    保育の仕事への働き方改革の影響は?

    働き方改革とは、働き方改革関連法により2019年4月に定められた改革です。

    この改革には、今後の人口の減少による労働人口の不足を懸念し、労働の生産性を上げるという目的があるようです。

    さらに、労働基準法等の見直しにより、

    時間外労働や有給休暇の取得など企業のみならず保育園や幼稚園の働き方も今後変わっていくと予想されています。

    働き方改革により保育の現場も、保育業務の効率化や、多様な雇用形態・勤務形態の職員を採用するなどの人員確保に向けた取り組みなど、

    保育現場の働き方改革を進めていく必要があるでしょう。

    働き方改革前後で保育の現場はどう変わる?

    保育現場において、今後働き方改革はますます進んでいくことが予想されます。

    ですが、働き方改革の施行前後で保育現場はどのような影響や変化があるのでしょうか。

    厚生労働省の資料をもとに、時間外労働と有給取得に着目して解説していきます。

    時間外労働の上限設定

    働き方改革前後での残業の違い

    出典:厚生労働省「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて~」から抜粋

    時間外労働において、働き方改革が施行される前は、

    法律上時間外労働の上限はなく、行政指導を受ければ、時間外労働を行うことが可能でした。

    そのため、保育現場でも、残業が続いたりや長時間労働をする職員が多かったようです。

    働き方改革後の残業

    働き方改革が施行された後は、時間外労働の上限が定められ、上限を超える残業はできなくなりました。

    残業時間の上限は原則として、

    • 月45時間
    • 年360時間

    とし、臨時的な特別な事情がない限りこの上限を超えることはできません。

    また、特別な事情があった場合でも、

    • 年720時間以内
    • 複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
    • 月100時間以内(休日労働を含む)

    を超えることもできません。

    さらに、原則である45時間を超えることができるのは年間6カ月までとなっています。

    保育現場において、時間外労働に上限が設けられるようになると、保育業務を就業時間内かつ、上限時間内に終えなければなりません。

    そのためには、業務を効率化し、業務量を削減する必要があるでしょう。

    有給休暇の取得義務

    働き方改革前後での有給休暇の違い

    出典:厚生労働省「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて~」から抜粋

    働き方改革が施行される前の有給休暇は、

    一般的に労働者が使用者に有給希望の申し出を行わなければ、休暇を取得することができませんでした。

    また、業務量の多さや同僚・先輩など職場環境に対する申し訳なさなどから、

    なかなか有給取得できない、取得しづらいという声もあったようです。

    実際に「希望休の申出がしづらい」という理由から、

    有給取得率は半数以下の49.4%という状況にあり、

    休みが取りづらいという理由で心身ともにストレスを抱えてしまい、離職につながるケースもあったようです。

    働き方改革後の有給休暇

    働き方改革が施行された後は、年間で10日間の年次有給休暇を付与される労働者を対象とし、

    年5日の有給休暇の取得が義務付けられるようになりました。

    労働者に対して休暇の希望を聴取したあと、希望を踏まえた上で取得できる時期を指定し、

    確実に5日間の有給休暇取得ができるようになります。

    確実に有給休暇が取得できるようになると、保育現場においても働きやすい環境が整い、職員の心身のリフレッシュにもなるでしょう。

    また、施行前よりも有給取得率の増加が期待されるため、保育士の人材確保にもつながるかもしれませんし、

    保育士不足の園では有給休暇の義務化で人員配置に悩まされるかもしれません。

    保育士は働き方改革でどのような期待が持てる?

    保育士は働き方改革により、残業時間の削減や、休みが取りやすくなるといった期待ができそうです。

    ほかにも、働き方改革が進むことで、保育士が期待を持てることについて調べてみました。

    事務作業の軽減

    保育現場では、保育業務の効率化が必須となることで、業務内容の見直しやICTシステムなどの、ITツールの活用が検討されるでしょう。

    業務時間の短縮や効率化が行われると、保育士一人ひとりの業務負担も削減されていきます。

    その結果、これまで事務作業にかけていた時間を、子ども一人ひとりと関わる時間に費やすことができるようになるでしょう。

    保育と向き合う時間も増えることで、これまで以上に保育の質を向上させることができそうです。

    さまざまな働き方が選択できる

    働き方改革には、労働者が個々の事情にあわせて柔軟な働き方を選択できるようにするという目的もあります。

    そのため、保育士一人ひとりも個々の事情にあわせた働き方を選択できるようになるでしょう。

    実際、保育現場においても、正社員だけでなく、契約社員やパート社員、派遣社員などの、

    さまざまな雇用形態の職員や、保育士の資格持つ人材の採用が増えてるようです。

    保育士の働き方の選択肢が増えることで、育休明けのママさん保育士などが子育てと仕事を両立できるようになったり、

    個々の事情にあわせた働き方で保育士として働きたいと考える人も増えていくかもしれません。

    残業が減る・休暇が増える

    働き方改革により、残業時間に上限が設定されたことで、園側では職員の労働時間を適正に把握する必要が出てきました。

    また、有給休暇の取得も義務付けになり、保育士の休暇状況もしっかり管理しなければなりません。

    そのため、残業時間が減り、保育士の長時間労働がなくなることが期待できます。

    有給休暇が義務付けされたことで、保育士の休暇が増え、ワークライフバランスを保ちやすくなるでしょう。

    働き方改革の保育の現場への影響や課題はあるか?

    働き方改革で保育の現場の対応は変わる必要があります。

    これまでから大きく変わる部分がある働き方改革による保育現場への影響や課題も考えていかなければなりません。

    保育園側は、残業の規制や有給休暇の義務を遵守しながら、

    保育の質の向上や人員不足といった部分の解決を考えていかなければならないでしょう。

    保育業務の効率化が求められる

    時間外労働に上限があったり、有給休暇も義務化されると、限られた時間内に業務を終えなければなりません。

    今までの業務量や仕事の進め方のままでは、時間内に仕事を終えることや有給休暇を取得すること難しいでしょう。

    時間内に業務を終え、職員が休みやすい環境にするためには、

    保育業務全体から、必要な業務、不必要な業務を見直し、無駄な作業を減らすことが大切です。

    業務の中で自動化できるものや委託できるものは、システムやサービスに移行するなどの対応が必要になっていくでしょう。

    労働時間や有給休暇日の適正な把握

    時間外労働規制に基づき、上限を超える労働をしないためには、正確な労働時間を把握し、労務管理を徹底しなければなりません。

    正確な時間を管理するために、ICTシステムなどのツールを活用し、自動で労働時間を管理するのも一つの方法です。

    ICTシステムを導入するためには、パソコン操作に抵抗があるといった職員に対して、

    ITスキルを身につけるための勉強会などを行い、ITツールに対する不安を払拭する必要があるでしょう。

    保育の現場・働き方も変化していっている

    保育園も働き方改革によって、運営や勤務への対応や取り組みが必要になっています。

    労働環境や職場環境等に対し、さまざまな課題があるため、環境の整備を行う必要があるでしょう。

    労働時間の見直しや、有給休暇の義務化が行われたことで、職員の働き過ぎを防ぎ、働きやすい環境つくりをしていかなければなりません。

    働き方改革を進める中で、保育の質を高めることができ、保育現場の生産性の向上に繋がる対応や取り組みを進めていきましょう。

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