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保育園が使える補助金や助成金とは?ICTシステムがお得に導入できる

保育園が使える補助金や助成金とは?ICTシステムがお得に導入できる maroke/Shutterstock.com
保育園の整備を行ううえで活用できる補助金や助成金制度。制度がたくさんありすぎて、何を利用すればよいのかわからないという事業者様もいるかもしれません。年度ごとに内容も変わる可能性もあることから、制度についてしっかり把握することが大切でしょう。保育園のICT化などにも活用可能な補助金や助成金について詳しく紹介します。

目次

    保育園向けの補助金・助成金とは?

    待機児童解消や少子化対策として、厚生労働省では保育施設の運営や保育士の人材確保などさまざまな取り組みを実施し、補助金や助成金でそれらをサポートしています。

    保育の受け皿の整備のために「保育所等整備交付金」、保育人材の確保のための「保育士資格取得支援事業」など多くの制度を導入し、子育てしやすい社会となるように支援を行っているわけです。

    保育施設の形態によって役立つ補助金や助成金制度は異なるため、どのような制度を活用するべきか知ることが大切でしょう。

    まずは、補助金制度と助成金制度の違いについて見ていきましょう。

    出典:保育関係予算の概要/厚生労働省

    補助金と助成金の違い

    補助金と助成金制度には大きな違いは特になく、事業者の取り組みをサポートするために一部補助するものであり、国や地方公共団体などから支給されます。

    「補助金」や「助成金」は、返済不要で費用の補填を受けられる点では同様ですが、助成金はあくまでも、ある目的を達成した企業に対して「ご褒美」として交付金を支給するものという考え方もあるようです。

    制度を活用する際は、事前に制度の詳しい概要や補助対象の割合、上限額の確認を行うことが重要となるでしょう。

    保育施設においても、さまざまな補助金や助成金制度が確立されており、その中で近年注目されているのが保育ICTシステムの導入に関する制度です。保育ICTシステムでは、主に各種省庁は企業向けの補助金、厚生労働省は従業員向けの助成金を提供しています。

    ここでまず、保育ICTシステムが国が補助金・助成金が制度の活用を促進している理由を見ていきましょう。

    保育ICTに補助金・助成金が使える理由

    子育てしやすい社会となるよう、保育施設の受け皿の整備が行われている一方、施設で働く「保育士の担い手不足」は深刻な状況です。

    その理由の1つとして保育士の業務負担の多さが取り沙汰され、国では「働きやすい環境を作り上げる」方法として、保育ICTシステムの導入を支援しています。

    保育ICTシステムは、パソコンやタブレットを活用して児童情報や職員の労務管理、保護者へのお知らせ配信など、さまざまな機能が搭載した電子システムです。

    2020年の厚生労働省の調査では、システムを導入することで、「保育士の業務の効率化・仕事量の削減に役立った」という結果も発表されており、補助金や助成金制度を確立し、活用の支援を行っています。

    実際にどのような制度があるのか詳しく見ていきましょう。

    出典:2020年 保育士の業務の負担軽減に関する調査研究事業報告書/厚生労働省

    補助金例① IT導入補助金

    IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者を対象にITツールを導入する際に、費用の一部を補助を行う経済産業省管轄の制度です。

    IT導入補助金の活用枠は「通常枠(A・B類型)」と「低感染リスクビジネス枠(C・D類型)」に分類できます。

    「通常枠(A・B類型)」

    保育士施設の他、中小企業や自営業者の方に向けて、ITツールを導入する際の経費を補助を行い、業務効率化や売上アップをサポートを目指しています。

    補助上限金額

    • A類型の上限・下限額:30万円~150万円未満
    • B類型の上限・下限額:150万円~450万円以下

    補助割合

    「1/2以内」(2021年6月16日時点)

    ITツールであれば何でも対象というわけではなく、あらかじめ「IT導入支援事業者」とし「ICTツール」を申請し、承認を受けたツールのみが対象となります。

    「低感染リスクビジネス枠(C・D類型)」とは

    新型コロナウイルス感染症の流⾏する中で、感染リスクの低下に向けてITツールを活用する際の経費を補助します。

    補助上限金額

    • C-1類型の上限・下限額:30万円~300万円未満
    • C-2類型の上限・下限額:300万円~450万円以下
    • D類型の上限・下限額:30万円~150万円以下

    補助割合

    「2/3以内」

    感染症対策としてITツールを導入する際の経費に活用できることから、保育士の在宅ワークなどで使用するパソコンやタブレットなどにかかる費用の一部のサポートも受けられます。

    出典:IT導入補助金2021

     

    補助金例② 令和3年度「保育所等におけるICT化推進事業補助金」

    ICT補助金とは、保育施設限定の補助金制度です。保育士の業務負担を軽減することを目的に、保育施設のICT化を推進する際に必要な費用を一部支援します。

    厚生労働省が実施しており、認可保育所、認証保育所、小規模保育事業、認定こども園
    が対象となります。※各自治体によって異なる可能性あり

    補助上限額

    100万円 (1施設あたり)※自治体により異なる可能性があり

    補助率

    75% ※自治体により異なる可能性があります

    ICT補助金の対象となるITツールには、園児台帳、登園降園の管理機能、保護者との連絡機能など、保育園の業務が効率化されるための機能が備わっていることが条件と設定されている自治体が多い傾向があります。

    出典:保育所等におけるICT化推進等事業【新規】p31/厚生労働省から抜粋

     

    補助金例③ 働き方改革推進支援助成金

    働き方改革推進支援助成金とは、中小企業事業主対象の助成金として、厚生労働省の管轄で実施している制度です。

    保育施設向け活用できる「労働時間短縮・年休促進支援コース」と「勤務間インターバル導入コース」について紹介します。

    労働時間短縮・年休促進支援コース

    労働時間短縮・年休促進支援コースは中小企業の方に対して、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得の促進などの取り組みを支援するものです。

    保育施設においてもI労務管理の機能が備わっているITツールを導入する際に、活用することができます。

    補助上限額

    上限440万円 (1法人あたり)

    補助率

    75%

    保育施設では定期的に労務監査が行われるため、監査に向けて職員の勤怠管理などをきちんと行うことが重要でしょう。

    働き方改革推進支援助成金を活用して、使いやすいITツールの導入を検討するとよいかもしれません。

    勤務間インターバル導入コース

    勤務間インターバル導入コースは中小企業の方を対象に勤務終了後、次の勤務までに「休息時間」を一定期間設け、職員のプライベートや睡眠時間を確保を目指し、過重労働の防止を図るために必要な資金を支援するものです。

    労働時間短縮・年休促進支援コース同様、労務管理の機能が備わっているITツールを導入する際に、活用することができます。

    補助上限額

    上限340万円 (1法人あたり)

    補助率

    75%

    保育士の勤務時間や残業の多さが問題視されている今、労務管理をきちんと行うためにもこのような制度を利用し、ICTシステムを導入することを検討するとよいかもしれません。

    出典:働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)/厚生労働省

    出典:働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)/厚生労働省

     

    保育ICTシステムで補助金・助成金を活用するためには

    保育ICTシステムを活用する際に、IT導入補助金やICT化推進事業補助金などさまざまな制度を利用することが可能でしょう。

    ただ、それぞれの補助金や助成金の制度には条件や上限金額に違いがあるため、「どんな制度を活用すべきなのか」と迷うこともあるかもしれません。

    まずはICTシステムを販売している事業者にどのような制度を利用できるのか相談し、お得な導入方法を確認するとよいでしょう。

    また、導入後に「職員が使いこなせていない」、「上手く活用できていない気がする」などICTシステムの利用方法に不安を抱く方もいるかもしれません。

    サポート体制を確立した事業者を選び、相談できる環境を整備することも大切にしましょう。

     

    保育ICTシステムの導入に補助金・助成金制度を利用しよう

    保育ICTシステムの導入をする際に、補助金や助成金の活用することができれば、経費を抑えることにつながります。

    補助金や助成金制度によっては、受付が終了してしまうものもあるため、制度内容をしっかり把握して、早めに検討するとよいかもしれません。

    今こそ、保育ICTシステムを導入し、職員の業務負担の軽減や業務の効率化を推進していきましょう。

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