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運営支援システム導入費加算とは?企業主導型保育事業費補助金の1つで最大100万円

運営支援システム導入費加算とは?企業主導型保育事業費補助金の1つで最大100万円 89stocker/Shutterstock.com
企業主導型保育事業を対象とした「運営支援システム導入費加算」。ICT化の推進に向けて、1施設あたり100万円の加算が受けられるなど、メリットが多い制度といえるでしょう。運営支援システム導入費加算の概要や対象施設、加算額、申請方法の他にICT化による保育活用例なども含めて紹介します。

目次

    運営支援システム導入費加算とは

    運営支援システム導入加算とは、企業主導型保育事業における保育士の業務負担軽減を目的として、業務のICTシステムを導入する際に費用を加算するものです。

    各施設一度に限り申請することがができ、中小企業事業主が設置する事業所に限ります。

    対象施設

    中小企業が設置する企業主導型保育事業を運営する事業所、「かつ2020年度分は2019年4月~2020年3月」の間にシステムを導入した事業所が対象です。

    2021年度分は2021年4月16日時点では公表ありません。年度別に申請期限があるため、申請時には確認が必要です年度別に申請期限があるため、期限について確認する必要があります。

    補助対象

    保育士の業務負担軽減のためのICTシステムにおけるソフトウェアなどの購入費用や初期費用、工事費などの必要な経費が対象となります。

    加算額

    一施設あたり100万円です。

    申請方法

    運営費年度・完了報告時の申請となります(2021年度分は2021年4月16日時点では公表なし)

    加算を受ける場合は、以下の資料を公益財団法人 児童育成協会に提出する必要があります。

    ①保育業務支援システム等導入実施計画書(導入スケジュール、保育従事者の業務負担の軽減)
    ②見積書 (内訳明細書を含む)
    ③領収書または、事業者に対して対象経費の振り込みを行ったことを証明できる金融機関の書類
    ④納品書
    ⑤保育業務支援システムの機能の詳細が確認できる書類

    その他に協会が提出を求めた書類を準備する必要があるでしょう。

    出典:令和元年度 助成申請、運営にあたっての留意事項.pdf/企業主導型保育事業

     

    運営支援システム導入加算の対象となる保育ICTの例

    運営支援システム導入加算を活用するためには、以下のような機能を搭載したICTシステムを導入する必要があります。

    • 保育に関する計画や記録機能
    • 園児の登降園機能
    • 保護者との連絡に関する機能

    その他にも保育料の計算や職員の勤務シフトの作成機能なども対象となります。

    機能ごとの活用例について紹介します。

    保育に関する計画や記録機能

    保育士は保育の年間計画や保育指導案、園だより、保育記録など書きものが多い仕事といわれいます。

    ICTシステムを活用することで、手書きで行う作業が少なくなり、業務の効率化に役立つでしょう。

    例えば、過去の計画などをテンプレートとして新しいものに変更できたり、保育記録の編集・修正が簡略化されたりと作業負担の軽減につながるようです。

    また、子どもたちの保育記録(健康状態、食事、運動、その日の様子)を見返すときもデータがまとめられているため、職員との共有もしやすいでしょう。

    園児の登降園機能

    園児の登降園の管理は子どもが安全に保育活動を行ううえで大切なものです。

    出席簿に手書きで記入する園もありますが、ICTシステムを活用するとタブレットやパソコンなどに接続したカードリーダーにICカードをかざすだけで打刻できるため、一覧で確認することも可能となるでしょう。

    また、登降園機能に紐づけて保育時間や延長保育料の集計などが行える機能が備わっているものもあるようです。

    保育時間はご家庭によって変則的な場合もあるため、システムにあらかじめ設定しておくと確認漏れなども減らすことができるでしょう。

    保護者との連絡に関する機能

    保育士は保護者とのコミュニケーションを大切にし、登降園時や連絡帳、電話などでやり取りを行うことも多いかもしれません。

    しかし、保護者が多忙だったり、保育士が他の業務に追われてなかなか話す機会を設けることができない場合もあるでしょう。

    ICTシステムの機能を活用すると、子どもの様子や連絡事項などを保護者に向けて簡単にメールで送信することができます。

    保護者の方も園からの重要事項(感染症対策や行事案内)などをメールとして保存できることから、確認しやすくなりそうです。

    急な連絡がある場合も一斉送信できることから、災害時などの緊急対応が必要な時も保育士にとって心強い機能となるでしょう。

    出典:企業主導型保育事業費補助金助成要領(案)(新旧対照表)/内閣府

     

    運営支援システム導入加算を利用してICT化を推進しよう

     

    ICTシステムを導入する際に、運営支援システム導入加算を活用することで、経費の削減に役立ちます。

    活用を検討している場合は、年度ごとに申請期限などもあることから公益財団法人 児童育成協会の「企業主導型保育事業ポータル」などで確認を行いましょう。

    また、国内では数十種類の保育ICTシステムが存在しており、労務管理に特化したものや園児の情報管理がしやすいものなど、それぞれに特徴があります。

    どのようなシステムを活用するべきなのか、販売している企業と相談しながら、自園が活用しやすいものを選んでいきましょう。

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