コラム

IT導入補助金とは

IT導入補助金制度とは、事業者が業務効率化などに活用するITツールを導入する際に、費用の一部を補助してくれる経済産業省が管轄の制度です。ITツールの種類にはパソコンにインストールするソフトウェアや、インターネット経由で利用できるクラウドサービスがあります。

補助対象者は中小企業の飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育などのサービス業の他、製造業や建設業などで、制度に規定された資本金や従業員数などの条件を満たすことが必要です。

中小企業や小規模事業者に対して交付され、最大450万円補助されることから、制度を活用を希望する事業者も多いことでしょう。

IT導入補助金の種類や交付までの流れなどを確認し、ITツールの導入の検討、補助金の活用について検討するとよいかもしれません。

IT導入補助金の種類

IT導入補助金の活用枠は「通常枠」と「低感染リスクビジネス枠」の2種類があり、補助金額に応じて「A、B、C-1、C-2、D型」に分類されるため、それぞれの目的や補助金の上限などについて解説します。

通常枠（A・B類型）

目的

通常枠では、中小企業や自営業者の方が、ITツールを導入する際の経費を補助することで、業務効率化、売上の向上をサポートします。

費用の1/2、最大450万円まで補助金を受け取ることができ、宿泊や保育施設などさまざまな業種が活用することができます。

人事や労務や商品の供給管理、顧客対応など幅広く対応できるように自社の課題にあったITツールを導入することで、問題点の解決や生産性の向上を目指します。

補助金の上限額・下限額・補助率

• A類型【補助率：1/2以内、上限額・下限額：30万円～150万円未満】
• B類型【補助率：1/2以内、上限額・下限額：150万円～450万円以下】

低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）

新型コロナウイルス感染症の流⾏に伴い、感染リスクの低下などに向けて、在宅勤務などを推進している企業が増加しています。

低感染リスク型ビジネス枠では、ITツールを活用する中で、ビジネスモデルの転換や非対面で業務形態に取り組むために、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援することが目的です。

通常枠は費用の1/2を補填するものに対して、低感染リスク型ビジネス枠では、費用の2/3、最大450万円まで補助率が拡充されています。

そのため、在宅勤務などで使用するパソコンやタブレットなどにかかる費用なども補助の対象となります。

補助金の上限額・下限額・補助率

• C-1類型【補助率：2/3以内、上限額・下限額：30万円～300万円未満】
• C-2類型【補助率：2/3以内、上限額・下限額：300万円～450万円以下】
• D類型　【補助率：2/3以内、上限額・下限額：30万円～150万円以下】

IT導入補助金の流れ

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会の資料をもとに、IT導入補助金の交付完了まで流れについて紹介します。

交付までの流れ

IT導入補助金は交付までは以下の流れとなります。

引用：IT導入補助金2021/一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

IT導入補助金を活用する際の注意点

IT導入補助金を活用する際の注意点を解説します。

IT導入補助金制度を理解する

IT導入補助金制度についてきちんと理解したうえで、交付を受けることが重要です。

ITツールの選定や申請額の決定などを支援事業者と相談しながら、スムーズに交付が受けられるように準備しましょう。

また、特別枠についてはテレワークの推進に向けて、早急な対応を求める社員の方もいるでしょう。

企業の生産性の向上のためにも情報収集などを早めに行い、よりよいITツールを活用できるように取り組が必要かもしれません。

2024年IT導入補助金　7次追加公募受付開始

7次締切分：2024年10月8日 (火) → 交付決定日：2024年11月22日(金) 予定

追加公募対象枠：通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠

※確定している募集回のスケジュールになります。以降のスケジュールは随時更新いたします。
※一般的に公募が遅くなるにつれて、通過（採択）率が下がるとされているため、お早めの申請をおすすめしております。
※手続きに時間がかかるため、締切は弊社ヘルプデスクの受付締切日を記載しております。

補助金に関するお問合せ

契約のタイミングを気をつける

補助金は交付決定後に契約、発注や納品、支払いなどを行います。

交付決定前に契約などを行ってしまうと補助金を受けることができないため、注意しましょう。

また、交付申請の期間については更新されるため、一般社団法人 サービスデザイン推進協議会で発表される日程をきちんと確認するようにしましょう。

導入後のIT活用スケジュールを作成する

IT導入補助金を活かして、電子システムなどを導入した場合にきちんと活用できるように計画を立てるとよいかもしれません。

業務の効率化や生産性の向上は、導入後にいかにITツールを活用するかということが大切になるでしょう。

システムが上手く機能せず、業務が捗らなかった・・・などの問題が生じないように、あらかじめスケジュールを立て、明確にするとよさそうです。

IT導入補助金を活用した保育園の事例

保育施設ではIT導入補助金の他にICT補助金制度も確立しているため、パソコンやタブレットなどの電子システムを活用した業務の効率化に注目が高まっています。

保育士の仕事は「業務量が多い」、「人手が足りない」などさまざまな問題が懸念されており、業務の効率化や仕事量の軽減することが重要でしょう。

保育園のIT導入補助金を活用した導入の事例を紹介します。

園児の情報を保護者と共有

一般的に園児の体調管理やその日の様子などは、連絡帳を通して保護者に伝えるものです。

しかし、保育現場に立ちながら合い間の時間を活用して、手書きで連絡帳を記入することも多く、休憩時間がとれない保育士さんもおり、長時間労働を招く状況もありました。

そこでITツールを活用すると、連絡帳を電子化して管理でき、保護者にはスマートフォンのアプリで確認できる環境が整い、時間がかかった手書きの記入作業も簡略化されたようです。

また、電子化することで、日々の子どもたちの様子を写真などで共有することも可能となり、保護者と保育士間でより密な情報交換を行えるようになったことも報告されています。

児童の出席確認や計算作業の効率化

園児の登降園の時間は、個人によって違いがあるため、記録することが大変だったようです。

また、保育活動の延長を希望する場合は、その時間に合わせて料金を請求する必要もありました。

ITツールを活用すると、家庭に配布したカードリーダを登降時に電子機器にかざすことで正確に出席時刻を記録できるようになり、保育時間に伴った計算も自動化することができたそうです。

その結果、保育スタッフの業務負担の軽減だけでなく、今まで事務スタッフが3日間かかっていた集計作業も2時間で終了したという報告も上がっています。

出典：IT導入補助金2021/一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

IT導入補助金制度を把握して導入を検討しよう

IT導入補助金を活用してITツールの活用は、現場の社員が働きやすい職場を作り上げるためにも重要なことでしょう。

特に介護士や保育士など業務負担が多く、人手不足の問題を抱えている場合は、業務の効率化に向けてITツールの導入、IT導入補助金の利用を検討するとよいかもしれません。

保育施設でのITを導入する際は補助金については、キズナコネクトがお手伝いさせていただきますので、お気軽にご相談ください。