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認可外保育施設の特徴や認可保育施設との違いとは？
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目次
保育施設には「認可」と「認可外」の施設がありますが、認可外保育施設は「児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設」のことです。
基準に満たないものは「認可外保育施設」といい、地方が単独保育事業を行う施設である「認証保育所」なども対象に含まれます。
厚生労働省「平成29年度認可外保育施設の現況取りまとめ」の資料では、届け出対象数は、2017年よりも1750ヶ所増加しており、需要が高まっていることがわかります。
そもそも、認可外保育施設はどのような特徴があるのでしょうか。具体的には、
に分けて解説します。
認可外保育施設には、多様な保護者ニーズに合わせて幅広い形態の施設があります。主に4つに分けて見ていきましょう。
認可外保育施設の中には、事業主が従事者のために設置している事業型保育施設があります。
例えば、企業の従業員などが子どもを勤務時間中に預かる「企業型保育所」や、病院に勤務している看護師や医師の子どもを預ける「院内保育所」などがあり、保護者がより働きやすい環境となっています。
ベビーホテルとは、主に夜8時以降や宿泊を伴う保育を要する子どもを預かりを受け入れている施設のことをいいます。
利用児童のうち一時預かりの児童が半数以上の場合などもベビーホテルと呼ばれ、保護者が夜間に子どもを預けられるように、24時間体制で保育を行っているところもあるようです。
子どもを一時的に預かる施設として、商業店舗や自動車教習所、スポーツ施設、歯医者などに設置されています。
イベントの開催時に臨時的に設置し、一定時間子どもを預かる施設もあるので、活用しやすいでしょう。
ベビーシッターなどの居宅訪問型保育事業の中にも認可、認可外保育施設があります。乳幼児の居宅において、保護者の代わりに保育を行う事業です。
保護者がベビーシッターを探すマッチングサイトなどもあり、厚生労働省によってガイドラインを設けるなど、その在り方について検討されています。
出典：用語の定義/厚生労働省
出典：いわゆるベビーシッター （認可外の居宅訪問型保育事業者） について/厚生労働省
出典：平成29年度認可外保育施設の現況取りまとめ/厚生労働省
認可外保育施設の配置基準については、厚生労働省「認可外保育施設指導監督基準」によって定められています。設備や職員の配置基準について見ていきましょう。
認可外保育施設の設備については、子どもの人数によって基準に違いがあります。
１日に保育する乳幼児の数が６人以上の施設については、子ども一人を保育するための面積（施設の広さ）1.65㎡が必要としています。
また、1 日に保育する乳幼児の数が５人以下の施設の場合は、乳幼児が適切に保育を行うことができる広さを確保することをが求められています。
基本的に事故防止のため、乳児の保育を行う場所と幼児の保育を行う場所は、別々の保育室を用意することが望ましいということも明記されているため、安全面の配慮は大切です。
調理室や便所の設置なども義務づけられていますが、短時間の預かりを目的とした施設などでは、調理室が不要な場合もあるようです。
内閣府「認可外保育施設の質の確保・向上について」の資料によると、主な保育時間である11時間以内の場合、認可保育施設と同様の配置基準として、以下のように明記しています。
11時間を超える保育時間である場合、保育されている児童が1人の場合を除き、常時2人以上の職員が必要です。
保育者の３分の１以上が保育士又は看護師資格が必要とされており、保育士の資格がない従業員が勤務している施設もあります。
認可外保育施設には事業型保育施設や居宅訪問型保育施設などがあり、運営方法は異なります。
英語教育に力を入れたインターナショナルスクールや、身体を動かすことを重点に保育を行う託児所など保護者のニーズに合わせて、運営を行っているところもあるようです。
また、認可外保育施設は国の基準を満たしていないため、運営費の補助金は基本的にありませんが、事業内保育施設向けに、運営等支援金を助成する取り組みを厚生労働省で行っているため、確認する必要があるでしょう。
出典：事業所内保育施設設置・運営等支援助成金 のご案内/厚生労働省
認可外保育施設の対象年齢は、運営者が決定するため、施設によって違いがあります。
厚生労働省「平成29年度認可外保育施設の現況取りまとめ」の資料によると、0～2 歳児は 130,705 人、3 歳以上の児童は 89,619 人、年齢不明が 529 人となっており、0～2歳児の保育ニーズが高いことがわかります。
出典：平成29年度認可外保育施設の現況取りまとめ/厚生労働省
認可外保育施設については、保育料について特に規定は設けていないため、料金についてもばらつきがあるようです。
1カ月の保育料が5万円のところもあれば、1時間1000円の預かり保育を行っている施設もあり、業務形態によって違いがあるでしょう。
2019年10月より、幼児教育の無償化が始まりました。認可外保育施設については以下の条件を満たすことによって、利用料が減額となります。
対象となった場合は、
となり、対象施設の「運営費」についても、利用者の「基本分単価から利用者負担相当額を控除した金額」を助成されるので、制度を活用しやすいでしょう。
出典：幼児教育・保育の無償化に伴う企業主導型保育事業における 対応について（通知）/内閣府
認可外保育施設の特徴について解説しましたが、認可保育施設とはどのような点に違いがあるのかを見ていきましょう。
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国が定めた「児童福祉法」の基準を満たしたものは「認可保育施設」と呼ばれます。児童福祉法には設備や運営基準が定められており、この基準に沿って認可を受けることが必要となります。
認可外保育施設は、児童福祉法の基準に満たしていない施設のため、この点に違いがあるでしょう。
認可保育施設は、自治体が運営する公立保育園、NPO法人や社会福祉法人などさまざまな団体が運営している私立保育園があります。
認可外保育施設については、一時預かりの保育施設や事業型保育施設などがあり、認可保育施設よりも種類が豊富なため、この点に違いがあるでしょう。
認可保育所と認可外保育施設の配置基準の違いについてみていきましょう。
認可保育施設の設備や職員については明確な基準が設けられています。例えば、2歳児以上の保育室や遊戯場には、子ども一人あたり1.98㎡以上必要など、年齢別に施設の広さを設定しています。
認可外保育施設については、１日に保育する乳幼児の数が６人以上の施設について、子ども一人の保育するための面積（施設の広さ）1.65㎡が必要など、人数によって基準を設けているため、この点が異なるでしょう。
認可保育施設は基本的に、保育士の資格保持者が、保育に従事しています。厚生労働省「保育所等における保育の質の確保・向上に関する基礎資料」保育士の配置基準については以下のように明記してあります。
以上のように設定されており、保育する際は常時2人以上、保育士を配置することが原則となっています。
認可外保育施設の場合は、子ども一人に対しての配置基準についてはさほど違いはないものの、保育士の資格がない従業員が勤務している場合もあるので、この点に違いがあるでしょう。
認可保育施設は、自治体の基準によって入園できる子どもの変わるため、保育園側で園児を選ぶことができません。
保護者の世帯収入により、保育料が設定され、不足分は自治体からの助成金や補助金などで賄われるのです。
認可外保育施設については、条件によっては国や自治体から助成金が出る場合もありますが、基本的に運営は独自で行うため、その点に違いがあるのがわかります。
認可保育施設の対象年齢は0歳から5歳となっており、保育時間も延長保育などはあるものの、原則8時間と決まりがあります。
認可外保育施設については対象年齢や保育時間に対して、規定を設けていないため、この点が異なるでしょう。
認可保育施設の保育料は、保護者の世帯収入によって設定されるため、園独自で保育料を設定するものではありません。
認可外保育施設については、運営者が保育料の設定を行うことができるため、この点に違いがあることがわかります。
幼児教育無償化によって、認可保育施設については子どもが満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間は保育料が原則無償（通園送迎費、食材料費、行事費などについては、保護者負担《一部例外あり》）となります。
0歳～2歳児についても、住民税非課税世帯は無料となるなど幅広い保育料の支援が進めれています。
認可外保育施設については、条件を満たすことによって3歳～5歳児クラスは月額3.7万円まで無償、0歳～2歳児クラスは月額4.2万円まで無償となります。認可施設とは、無償化の条件や金額に違いがあるため、枠組みを確認することが大切です。
出典：保育所等における保育の質の確保・向上に関する基礎資料/厚生労働省
認可外保育施設の特徴について解説しましたが、多様な保育ニーズに合わせてさまざまな形態があることがわかります。
企業内事業所や院内保育所などの認可外保育施設の存在は、保護者が働きやすい環境を整える上で、必要不可欠なものであり、これからの少子化対策においても大切な役割を担うでしょう。
運営についても比較的自由度が高いため、日々変化する保育環境に応じて、保護者に寄り添った経営が実現できるのではないでしょうか。
また、保育士不足が懸念される中、従業員が働きやすい環境を整備することも必要です。勤務形態の改善やICTシステムによる業務の効率化などを行い、よりよい施設運営ができるように見直ししていきましょう。
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