日々の保育業務に関するお役立ち情報を配信しています。
保育園の開園に必要な準備や費用！開業に向けての基礎知識
Shaun in Japan/Shutterstock.com
目次
2021年8月に発表された待機児童数は5,634人。年々減少傾向にあるものの、待機児童の問題の解決には至っていません。
また、近年は「幼児教育・保育の無償化」の開始や認可子ども園や地域型保育事業などの増加など、子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。
依然として保育園需要が高く、開業を考えている方も多いのではないでしょうか。
保護者の方の多様なニーズに応えるためにも、保育園を開業するうえで必要な基礎知識をおさえ、今後の保育園運営に役立てていきましょう。
保育園を開園するためには、「保育に関連する資格を保有する必要がある」と考える方もいるでしょう。
しかし、特に開園するうえで必要な資格はないようです。ただ、施設を運営するためには国の基準を満たすことが条件になります。
その際に、保育士の有資格者を配置する必要があることから、運営者の方が資格保有者の場合は役立つでしょう。
また、保育の専門知識をおさえておくことで、人材の育成や園の運営に活かすことも可能となります。事業の成功のためにも、経営や人材のマネジメントのノウハウがあることも重要な点かもしれません。
保育園を開園するためには、施設の種類を把握することが大切です。保育施設には大きく認可保育施設と認可保育施設の2つがあります。
ここで詳しく概要を見ていきましょう。
認可保育園とは国の基準を満たし、認可を受けた保育園です。
例えば、国が定める保育士の配置基準は以下の通りです。
上記のように子どもの年齢が低くなると、保育士一人の配置人数も子どもの人数にあわせて多くなります。基本的に常時2人以上、保育士を配置することが原則となっています。
また、保育室のスペースも0・1歳児を入所させる保育所の場合は、乳児室の面積が子ども一人あたり、1.65㎡以上などの決まりがあるため、その基準を満たしたうえで認可を受ける必要があります。
基準の詳細は厚生労働省の「保育所の設備及び運営に関する基準の条例制定状況及び運用状況等（都道府県）」の資料で確認するとよいかもしれません。
また、2015年の「子ども・子育て支援法」で認められた「小規模保育園」もまた認可保育園のひとつとなります。対象年齢は0歳児～2歳児、定員が6人～19人と小規模なことから、開業を目指す方も多いようです。
認可保育園は社会法人を設立して開業すると税制上の優遇措置優遇措置などが受けられるため、その点もふまえて準備を行うとよいでしょう。
認可外保育園とはその名の通り、国の基準を満たしていない認可が「ない」保育園となります。
認可保育園よりも条件が緩やかではありますが、厚生労働省が定めた「認可外保育施設指導監督基準」を満たさなければ開園することができません。
運営の自由度が高く、夜間託児所や英語や運動に特化した保育園など、保護者の方の多様なニーズに対応することが可能でしょう。
認可と認可外保育園ともに、子どもの命を預かる責任のある施設のため、園児が安全・安心な園生活を送ることができるように、運営方針や環境整備などを考える必要があります。
出典：保育所の設備及び運営に関する基準の条例制定状況及び運用状況等（都道府県）/厚生労働省
保育園の開園の費用は、開業する建物の立地や規模によって変わりますが、500～600万程度かかるといわれています。
建物や内装リフォーム代、備品や消耗品費などさまざまな費用がかかるため、必要な資金を計算し、資金を調達することが大切です。銀行などからの融資もふまえて、検討することが大切かもしれません。
保育園を開園するための流れの一例を紹介します。
保育園を開業する際は、開業届を税務署に提出しなければなりません。最寄りの税務署については国税庁のホームページの「国税局・税務署を調べる」を活用するとよいでしょう。
近年は保育士不足が続いており、思うように人材の確保が進められない可能性もあるでしょう。そのため、職員の配置基準を満たすことができるよう、採用活動は早めに取り組むべきかもしれません。
保育士の有効求人倍率は依然として高く、厚生労働省の資料によれば2021年7月の求人倍率は2.29と高水準で推移しています。
全職種の有効求人倍率が1.11であることから、その差は大きく、運営においても人材の確保や職員の離職を防ぐことが重要になるでしょう。
園側は職員がよりよい環境で働くことができるよう、業務のサポート体制を整える必要があります。
その際に注目されているのが保育士の労務管理や園児の情報管理に特化した「ICTシステム」の導入です。
国においても最大450万円の補助金制度を用意しており、保育施設でのICTシステムの活用を推進しています。
職員をせっかく採用したとしても「残業が多い」「休日が少ない」など働き方に不満を抱けば、離職してしまう可能性が高まるでしょう。
ICTシステムで職員の勤務体制や業務内容を管理することで問題を洗い出し、改善策を見出すことができれば、人材が定着し、園の運営の安定や成功につながることが想定されます。
厚生労働省の「2019年 保育士の業務の負担軽減に関する調査研究事業報告書」においても、ICTシステムの導入することで業務が効率化に役立つことが報告されています。
保育園の開園の際にICTシステムの導入を検討し、職員の環境整備に取り組んでいきましょう。
出典：2019年 保育士の業務の負担軽減に関する調査研究事業報告書/厚生労働省
共働き世帯が増える中、保育園の需要は今後も高まることが予想されます。
ただ、保育士の人材不足が続いているため、運営を続けることが難しくなる可能性もあるでしょう。
他の園との差別化を図るためにもICTシステムの導入などに取り組み、職場環境の整備に目を向けるとよいかもしれません。
さまざまな視点で保育園の開園に必要な情報を収集し、準備を進めていきましょう。
ご入力のメールアドレスに資料を
お送りいたします。
こちらの記事もおすすめ
保育士バンク！コネクトは、保育業務の課題を解決するためのICT支援システムです。
労務管理や保育料計算など保育経営に重点を置いた機能が特徴で、
業務の効率化やサービスの向上を実現いたします。
ICT支援システムの導入で働きやすい職場環境にしてみませんか？
お電話でも無料相談受付中！
受付時間：
月〜金 10:00〜18:00（土日祝を除く）
