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幼保一元化とは？認定こども園や政策を進めるメリット・問題点
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目次
幼保一元化とは、「幼稚園」と「保育園」の一元化に取り組む政策となります。
従来、幼稚園は満3歳～5歳児の教育活動を中心に行い、保育園は0歳児～5歳児の生活全般のサポートをする施設として区別されていました。
しかし、共働き世帯の増加や待機児童問題などで子どもたちを取り巻く環境は変化しています。子どもに多様な居場所を提供できるよう、幼稚園と保育園の一体化を目指して、幼保一元化が進められているのです。
幼保一元化によって誕生した施設が0歳児～5歳児までが通園する「認定こども園」です。
全国の地域の実情に応じて普及を図り、既存の「幼稚園」や「保育園」の多くが認定こども園へと移行しています。多様な保育ニーズに応えるべく、各地に新たな認定こども園も設立されているようです。
認定こども園とはどのような施設なのか詳しく見ていきましょう。
認定こども園の特徴は以下の通りです。
幼稚園の指針として「幼稚園教育要領」、保育園の指針として「保育所保育指針」をもとに、それぞれの施設の職員が子どもたちの成長を見守っています。
認定こども園では、新たに「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」を策定し、二つの施設のよい点を兼ね備えた指針のもと、保育・教育活動が行われています。
また、職員については、0歳児～5歳児と幅広い年齢の子どもたちを預かることができるよう、幼稚園免許状・保育士と両方の資格を持った「保育教諭」の方が配置されます。
保育士・幼稚園教諭の方々が「保育教諭」の資格を取得できるよう、特例制度も設立されました。
2021年7月時点の認定こども園の数は私立・公立あわせて8,585施設となります。2020年4月の時点よりも569施設増えており、これからも増加することでしょう。
待機児童の状況は2021年4月時点で5,634人と、前年よりも6,805人の減少していることがわかりました。
このように認定こども園の普及や子育て支援が広がり、少しずつ待機児童問題の解決が進められています。
出典：認定こども園に関する状況について（令和3年4月1日現在）p1/内閣府
幼保一元化の最大のメリットは、保育・教育両面から子どもたちの健やかな成長を支えられるという点でしょう。
園の方針によっては英語や運動、音楽など特色を活かした活動が取り入れられ、園児の可能性の幅を広げています。
また、育児と仕事の両立が難しいと働くことを諦めていた方も、0歳児から通園できる認定こども園があれば、復職に向けて前向きになることができるでしょう。幼保一元化への取り組みは、女性の社会進出の後押しにもつながります。
幼保一元化が進められる一方で問題点もあるようです。現在の課題について詳しく見ていきましょう。
2021年の7月の保育士の有効求人倍率は2.29倍と依然として、人材が不足している状態が続いています。慢性的な人手不足に悩み、子どもたちの安全性や衛生面をきちんと管理することが難しい状況の園もあるようです。
待機児童問題の解決のために認定こども園を設立したとしても、子どもたちの園生活を支える職員がいなければ、運営に支障をきたします。
また、保育士に向けてキャリアアップ制度、給与の増加などの取り組みも行われているものの、現場の職員に政策が行き届いていないケースもあるようです。
慢性的な人材不足を解消するためにも、制度の活用や人材の育成など、積極的に取り組む必要があるでしょう。
本来、認定こども園や幼稚園、保育園で働く方は「かわいい子どもたちの園生活を支えたい」「園児が楽しく活動できるよう、仕事に取り組みたい」としっかりとした責任感と真面目さをもった職員が多いものです。
しかし、仕事に見合う充分な待遇が得られなかったり、業務が忙しく休む暇がなかったりすると、体力が続かずに辞めてしまう場合もあるでしょう。
幼保一元化を進めても、保育施設の職員が働きにくさを感じれば、担い手が不足してしまいます。
保育士は「給与が少ない」「業務が多くプライベートの時間がもてない」などマイナスなイメージをもつ方も少なくありません。
子どもたちにとって大切な存在である先生方が、保育・教育に集中することができるような環境整備が求められています。
幼保一元化が進められる中で、保育施設の職員の職場環境の改善を目指してICTシステムの活用が進められています。
ICTシステムとは、パソコンやタブレットを使用して職員の労務管理や園児の情報管理を行う電子システムです。国による補助金制度も確立され、多くの園が導入しています。
実際に活用すると、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
ICTシステムの機能は職員の労務管理に役立てることが可能です。勤務時間の管理やシフト作成などを一括で行うことができるため、時間外労働の削減や有休取得率の底上げに役立ちそうです。
職員の離職を防ぐためにも、労務管理を徹底し、働きやすい職場の基盤を作ることが大切でしょう。
保育施設で働く方は保育・教育活動はもちろん、行事の企画運営や園の衛生管理、保護者対応、指導案やおたより作成などさまざまな業務を行います。
多忙なことから、自宅に仕事を持ち帰ることも少なくありません。職員一人ひとりの労働量を削減するためには、業務の効率化を行う必要があるでしょう。
しかし、「明確な役割分担をしていない」「保育士それぞれの仕事量を把握していない」など業務の”見える化”が進んでいない現状があるようです。
ICTシステムを活用すれば、それぞれの役割を一括管理でき、園児の情報共有なども簡略化されます。職員同士が円滑にコミュニケーションを取るためにもICTシステムの導入の検討が大切でしょう。
幼保一元化は子育て世代にとって重要な取り組みとなります。少子化を防ぐためにも多様な保育ニーズに応え、子どもたちの健全な育成を支えていきましょう。
また、人手不足や職員の職場環境の改善など蓄積された課題を解決することが大切になります。ICTシステムの導入や潜在保育士の復職への支援を考え、働きやすい環境を作りあげていきましょう。
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