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放課後等デイサービスとは？障がいのある小学生から高校生までの施設
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目次
放課後等デイサービスとは、6歳～18歳（小・中・高校生）障がいのある児童対象に、学校の放課後等や夏休みや冬休みなどの長期休暇に利用できる福祉サービスです。
子どもたちが学校後の居場所を作り、働いている家庭へのサポートなども行うことから「障がい児の学童」とも呼ばれているようです。
放課後デイサービスを利用する場合に、各地域の自治体に支給申請を行い、利用料金が決定します。
支給決定を受けたのち、利用する施設と契約を結び、通園するため、各自治体にどのような手続きが必要なのか確認するとよいでしょう。
厚生労働省の障害児の利用者負担利用料金のの資料によると、以下の内容が月ごとの利用者負担の上限金額となります。
所得に応じて月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の費用はかかりません。
厚生労働省の放課後等等デイサービスガイドライン の資料を参考に、放課後等デイサービスの役割とはどのようなものがあるのかをみていきましょう。
放課後等デイサービスは子どもたちが基本的な生活習慣を送り、自立した生活を支援するための活動を行います。
意欲的に取り組むことができるような遊びを取り入れ、成功体験などの積み重ねをすることで児童一人ひとりが自己肯定感を高められるような活動を大切にしているようです。
また、将来の自立を見据えた活動にも取り組み、子どもたちが学校生活でどのような活動を行われているのかなどを踏まえて各学校との連携を図りながら支援を行うことを重視しています。
障がいがある中で、子どもたちの社会経験を拡げることができるように地域との交流を図ることも放課後等デイサービスの役割のひとつです。
放課後等に行われている多様な学習や体験活動を行う施設と連携したり、ボランティアを積極的に受け入れて人との触れ合いを大切にしたりと、交流が盛んに行われるように取り組んでいます。
放課後等デイサービスでは、多彩なプログラムを用意し、創作活動を通して表現する楽しさや、喜び、季節の変化に興味をもち、自然に触れる機会などが持てるように取り組んでいます。
また、子どもたちがゆったりとした雰囲気で体験できるようなプログラムを用意し、余暇の提供などを行うことも役割のひとつでしょう。
放課後等デイサービスは、管理者、児童指導員、保育士、障がい者福祉サービスの経験者などが勤務しています。
厚生労働省が定めた職員の配置基準は以下の内容となります。
無資格で勤務している方もいますが、放課後等デイサービスで働く場合は、基本的に上記のような資格が必要となります。
出典：地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン/厚生労働省
放課後等デイサービスにはどのような仕事内容があるのかを紹介します。
上記の他にも、職員への研修会の開催や保護者に向けた父母会の運営など、各施設で業務内容に違いあるでしょう。
児童一人ひとりの記録作成や保護者への連絡帳記入は大切な業務ですが、手書きの作業が多く、残業が続くこともあるようです。
放課後等デイサービスの現状や課題とはどのようなものがあるでしょうか。
厚生労働省の現状・課題と検討の方向性の資料をもとに、放課後等デイサービスの現状をみてみましょう。
2012年以降児童福祉法の改正に伴い、創設された放課後等デイサービスの事業は、大幅な増加傾向にあります。
これは民間企業の参入の増加が要因のひとつであることが考えられます。
しかし、利潤を追求することで支援の質が低い事業所などもあり、適切ではない支援が行われている実状を危惧し、2016年には放課後等デイサービス事業の見直しが行われました。
厚生労働省が作成したガイドラインを促したり、事業者の指導の徹底が行われたりと、質の向上に向けて取り組んでいます。
放課後等デイサービスの利用者が増加する中で、子どもたちがより充実した支援を受けられるように支援の質の維持、向上は大切なことでしょう。
また、支援向上に向けて、職員が児童それぞれの個性を大切にして個別のプログラムを組み、目標達成に向けた計画の作成や記録を残すことは重要な業務といえます。
その一方で職員の方の中には業務負担が多く、離職してしまうケースもあるようです。
職員がより働きやすい施設にするためにも、事業者側は待遇の見直しや事務作業の簡略化などに取り組む必要があるでしょう。
近年、保育施設ではタブレットや携帯電話などを活用したICTシステムを導入し、職員の業務の効率化や負担軽減に取り組んでいるようです。
放課後等デイサービス事業に関してもICTシステムの導入を検討し、職場環境の整備に目を向けてみるとよいかもしれません。
障がいのあるお子さんにとって放課後等デイサービスはさまざまな人と出会い、触れ合うことのできる大切な「居場所」でしょう。
また、職員側が支援の向上に向けてキャリアを積むことができるように、業務の効率化などに目を向けることも必要かもしれません。
ICTシステムの活用など、どのような取り組みが業務負担の軽減につながるのかを考え、職場環境の改善に取り組んでいきましょう。
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