コラム

日々の保育業務に関するお役立ち情報を配信しています。

学童保育とは?小学生の学童保育の特徴と幼児保育との注意点と違い!

学童保育とは?小学生の学童保育の特徴と幼児保育との注意点と違い! milatas/Shutterstock.com
子どもの放課後の居場所として必要な「学童保育」とはどのような施設なのでしょうか。幼児保育同様、待機児童問題についてもいまだ解消に至っていません。学童保育の特徴や幼児保育の違いも含めて、運営、利用するうえでの注意点などを解説します。

目次

    学童保育とはどんな施設?

    学童保育とは、放課後、夏休みや冬休みなどに保護者の代わりに「小学生」を預かり、適切な遊びや生活の場を提供する保育サービスです。

    近年は、女性の社会進出が進み、共働き家庭が多く、学校の授業を終えた子どもを健全に育成する場が求められています。

    学校から帰宅しても一人で過ごさなくてはならない子どもも多く、放課後に子どもの「居場所」として、学童保育は重要な役目を果たしています。

    学童保育の特徴

    学童保育にはどのような特徴があるのでしょうか。

    具体的に、

    • 学童保育の目的
    • 学童保育の設置形態
    • 学童保育の種類

    の項目に分けて紹介します。

    学童保育の目的

    学童保育の目的としては、厚生労働省の「学童保育の目的・役割がしっかりと果たせる制度の確立」を引用すると、

    ①共働き・一人親の小学生の放課後(土曜日、春・夏・冬休み等の学校休業中は一日)の生活を継続的に保障することを通して、親の仕事と子育ての両立支援を保障すること。

    ②学童保育は、年間278日、1650時間にも及ぶ家庭に代わる毎日の「生活の場」 成長期にある子どもたちに安全で安心な生活を保障することが学童保育の基本的な役割

    定義しています。

    生活の場としては、おやつや宿題の時間、遊びや大人との会話の時間といった、家庭で当たり前のように設けているものを行う場という位置づけです。

    学童保育の設置形態

    学童保育とは国の制度の正式名所としては「放課後児童クラブ」と呼ばれ、

    • 公的機関が運営を行う「公設公営」
    • 民間機関が運営を行う「民営民営」
    • 公的機関が設置し、民営期間が運営を行う「公設民営」

    の3つに分かれています。

    2017年の「放課後児童クラブ関連資料」によると、公設公営と公設民営のクラブが全体の約82%を占めていることがわかります。

    学童保育の種類

    学童保育の種類については管轄によって違いがあるようです。

    • 放課後子ども教室 (文部科学省管轄)
    • 放課後児童クラブ (厚生労働省管轄)
    • 民間学童保育(民間法人などが管轄)

    の3つに分けて紹介しましょう。

    放課後子ども教室 (文部科学省管轄)

    すべての子どもを対象として、安全な 活動拠点(居場所)を設け、地域の住民と共に、学習やスポーツ・文化芸術活動、交流をすることを目的としています。

    実施場所は小学校が多く、従業員は地域の協力者等が指導者として子どもを見守ることが多いようです。

    放課後児童クラブ (厚生労働省管轄)

    共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童を対象に、遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図ります。

    実施場所は小学校の空き教室や公民館などの利用が多く、児童がよく利用する「児童会館」についても、厚生労働省の管轄となります。

    従業員は資格を有する放課後児童支援員や保育士を配置していることが特徴です。

    横浜市などでは、子どもをよりよい環境で育成するために、放課後子ども教室(学習の場)と放課後クラブ(生活の場)を兼ね備えた居場所を提供する取り組みも行われています。

    民間学童保育

    民間法人が運営を行い、保護者のニーズに合った遊びや学習、生活の場を提供しています。

    比較的、公営の施設より、料金が高く、夜遅くまでの預かりや夕食の提供などを行っている施設もあるようです。

    英語やスポーツなどさまざまなプログラムを用意し、多様なサービスを用意しています。

    従業員については特に規定はありませんが、サービスに合わせたスキルをもった従業員を雇用しているところが多いかもしれません。

    業務内容

    設置形態によって違いがあるものの、一般的な学童保育の業務内容を紹介しましょう。

    • 子どもの出欠の確認、日誌記入
    • 子どもへの学習や遊びの時間の提供
    • おやつの購入や発注
    • 保護者や学校との連絡調整
    • 施設の安全点検、衛生管理、清掃、整理整頓
    • 行事の企画や運営に関する会議、打ち合わせ

    子どもを見守り、安全を配慮することはもちろんですが、事務作業も多いようです。

    出典:放課後児童クラブの基準等について/厚生労働省

    出典:放課後児童クラブ運営指針/厚生労働省

    学童保育と幼児保育の違い

    学童保育(6歳~12歳対象)について解説してきましたが、幼児保育(0歳~5歳対象)との違いはどのようなものがあるのでしょうか。

    • 保育の目的の違い
    • 設置形態の違い
    • 業務内容の違い

    の項目に分けて学童保育と幼児保育の違いをみていきましょう。

    保育内容の目的の違い

    学童保育は学校が終わった放課後や土曜日、夏休みや冬休みなどの保育を前提としていますが、幼児保育の場合は、子どもの一日の生活や教育の場として保育するという位置づけのため、その点が大きく異なるでしょう。

    また、幼児保育は「保育園」、「幼稚園」の二つの施設に分かれていますが、それぞれの目的に違いがあります。

    保育園は厚生労働省の管轄であり、児童福祉法をもとに「福祉」の観点から、家庭の保護者に代わり、子どもの保育を行い、生活の場を提供しています。

    幼稚園の管轄は文部科学省であり、学校教育法をもとに、主に子どもの学習や遊びの場を提供しているものです。

    幼児教育・保育を一体化した「認定こども園」が増加していますが、家庭の代わりに子どもを保育し、健全に育成するという点においては、学童保育と同様な目的をもっているといえるでしょう。

    ただ、幼児保育においては周囲の大人の援助を必要とする場面が多いものです。

    しかし、学童保育においては学習のサポートなどを行うものの、子ども自身の意見や行動を尊重し、自立心を育成する目的があり、周囲の大人の関わり方に違いがあるかもしれません。

    設置形態の違い

    学童保育においては、「公設公営」、「民営民営」、「公設公営」の3つに分かれていますが、幼児保育の設置形態は大きく、地方自治体(市区町村)などが主に運営している「公立」の保育施設と民間法人などが運営している「私立」の保育施設に分かれています。

    大きく違う点としては、学童保育は「公設公営」「公設民営」などの国が運営しているものが多くある中で、幼児保育は厚生労働省「2018年保育所の状況等」によると、公立保育所は約250ヶ所減少傾向にあり、私立保育所は約400ヶ所増加していることから、保育園の民営化の流れが続いていることがわかります。

    このようなことから、学童保育のサービスの向上に向けた取り組みは、国からの支援や環境整備が重要になることが伺えます。

    業務内容の違い

    学童保育は小学生を対象としているため、乳幼児を対象としている幼児保育と、業務内容に大きな違いがあります。

    幼児保育に比べて教育の側面が大きく、保育というより活動や習い事の要素も強い特徴があります。

    また、一般的な幼児保育は、

    • 子どもの出欠の確認、連絡帳の記入
    • 年間計画、月案、週案、指導案の作成
    • 保護者との連絡調整
    • 施設の清掃、整理整頓
    • 行事の企画や運営に関する会議、打ち合わせ

    などが挙げられ、主に子どもの保育活動を中心とした業務内容となります。

    ただ、学童保育同様に事務作業も多いことが考えられるでしょう。

    出典:2018年保育所の状況等/厚生労働省

    学童保育だからこその保育に関する注意点

    幼児教育との違いがわかったところで、学童保育において気をつけなければならない点を、「運営側」「利用者側」「職員側」と分けて考えてみましょう。

    運営者側の注意点

    • 幼児保育においては「連絡帳」などを通して、クラスの担任が子育ての相談や子どもの様子を保護者に伝える機会があるため、学童保育においても言葉のやり取りなどを通して、保護者との連携を積極的に図る
    • 幼児保育においては学習を援助する場面が少ないことも予想されるが、学童保育においては学習について取り組むことが多いため、児童の学習内容の把握や分かりやすく教育できるようなスキルを磨く

    このように学童保育は、幼児保育のように子どもの保育活動を目的としているというよりも、教育的な観点から子どもの支援を行うことが多いでしょう。

    子どもひとりひとりの個性や自立心などを尊重しながら、保護者との連携が必要になるのではないでしょうか。

    利用者側の注意点

    • 幼児保育においては一般的に施設に入所することが前提だが、学童保育の場合は必要か否かを考える必要があり、子どもの年齢や状況において継続なども含めて適切に判断する
    • 学童保育の担当者と連携を図る中で、ルールや約束事を守って施設を利用する

    保護者や子どもが、初めて学童保育を利用する際は、戸惑いやどのように職員と連携すればよいのか迷うかもしれません。

    基本的なルールを守りながら、子どもの様子などを把握するために、保護者は職員と積極的にコミュ二ケーションをとるとよいでしょう。

    職員側の注意点

    • 子どもの自主性を尊重し、異年齢の交流が多いことから、支援の度合いを考えながら、子ども同士で人間関係の構築にできるように見守る
    • 保護者が迎えに来た際は学習面などの相談を受ける場面も多く、保護者の子育ての悩みなどに向き合い、連携を大切にする
    • 学習面のサポートをして勉強に気持ちが向かない子に対しても、根気強く、子どもペースを考えながら促す

    幼児保育に比べて、職員側は子どもの自主性を尊重する場面が多くあるでしょう。

    学習面においては子どものペースに寄り添いながら、子ども同士で「教え合う」という関係を大切にして、良い雰囲気で過ごせるように見守ることが求められるでしょう。

    子どもを見守るうえで教育機関である学校の存在は大きいものですが、放課後に過ごす「学童保育」においても大切な役目を担っています。

    運営者も保護者も子どもがよりよい環境の中で健全に育つことができるように、子どもの立場に立って年齢に応じた援助について、考えるべきかもしれません。

    また、就学前の乳幼児の待機児童問題が解消されない今、学童保育の待機児童についてはどのような課題があるのでしょうか。

    学童保育の待機児童数の現状と課題

    学童保育の大きな課題の一つが「待機児童問題」です。現状やどのような対策が必要なのか詳しく見ていきましょう。

    学童保育の待機児童数の現状

    厚生労働省の「2019年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況」によると、放課後児童クラブは25,881ヶ所と2018年度よりも5,361ヶ所と増加しています。

    しかし、待機児童は依然として17,279 人と多く、解消に至っていません。

    また、都道府県別では、東京都が3,821 人、埼玉県が1,657 人、千葉県1,602 人で、全体の4割以上を占めており、都道府県によって待機児童問題に偏りがあることがわかります。

    待機児童の受け皿の整備が課題

    待機児童の解消に向けて内閣府としても、より具体的に市区町村ごとの未活用の余裕教室の有無や設置可否の状況などの情報公開を求め、改善に向けて取り組みを行っています。

    待機児童の受け皿の整備が必要な今、学童保育による業務の効率化も必要です。

    幼児保育の現場同様、学童保育についても事務作業は多く、放課後児童支援員や保育士ひとりひとりの業務負担が多くなっています。

    学童保育においては少数人数で子どもを保育する施設も多く、業務を軽減するためにもICTシステムの導入を検討する必要があるのではないでしょうか。

    出典:2019年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況/厚生労働省

    学童保育の場にもキズナコネクト!

    国からのさまざまな取り組みを行っているものの、幼児保育、学童保育の場において待機児童の解消には至っていません。

    待機児童問題に向けた取り組みを考える中で、業務の効率化は大切なことでしょう。

    ICTシステムの導入により、児童、職員の管理、保護者への連絡、利用料の計算などさまざまな事務作業が簡略化されます。

    保育士人材が不足する中で、ICTシステムの導入によって働きやすい環境の整備を目指し、人材の定着化に役立てていきましょう。

    保育園の業務管理ICTシステムとしてキズナコネクトは「つながることで保育はもっと優しくなる」をコンセプトに
    作られました。登降園管理やお知らせ配信、写真管理・公開機能等、多彩な機能を提供しています。

    • 徹底してこだわった

      「カンタン」操作
    • 手間いらずの

      らくらく導入
    • 充実した

      サポート体制

    お電話でも無料相談受付中!

    0120-992-680

    受付時間:月〜金 10:00〜18:00(土日祝を除く)

    関連記事

    こちらの記事もおすすめ

    KIDSNAキズナコネクトは、保育業務の課題を解決するためのICT支援システムです。
    労務管理や保育料計算など保育経営に重点を置いた機能が特徴で、
    業務の効率化やサービスの向上を実現いたします。
    ICT支援システムの導入で働きやすい職場環境にしてみませんか?

    サービスを詳しく知りたい方はこちら