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放課後児童支援員とは？学童保育施設の仕事内容から平均給与まで
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目次
放課後児童支援員とは、学童保育施設で働く職員の専門資格のことを指します。
2015年から「子ども・子育て支援制度」がスタートし、学童保育施設において放課後児童支援員の1名以上の配置が義務づけられました。
女性の社会進出などをふまえ、放課後や週末などに児童が安心して生活できる居場所を作りあげるために、放課後児童支援員は重要な役割を担います。
2020年度の放課後児童クラブ数は26,625ヶ所。登録児童数は131万1,008人とどちらも過去最高の登録数となっています。
そのため、これからも学童保育施設の需要は高まり、子どもたちの健全な育成を支えるうえで、職員体制を整えていく必要があるでしょう。
放課後児童支援員は専門資格として、人材配置が義務づけられていますが、学童保育施設で働くうえでこの資格がなくとも勤務することは可能です。
しかし、「これからの学童保育を支えていきたい」、「長期的に放課後クラブで働きたい」と考えられている方は、放課後児童支援員の資格を取得することで、仕事の幅を広げ、活躍できるでしょう。
出典：令和2年（2020年） 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況/厚生労働省
放課後児童支援員になるためには厚生労働省の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」に記載している要件を満たしたうえで、研修を受講する必要があります。
資格を取得するためには、実務経験の有無によって条件が異なります。
【実務経験がない方】
【実務経験を要する方】
上記の条件を満たした場合に、都道府県が実施する研修を受講し、必要単位を修了することで放課後児童支援員になることが可能です。
放課後児童支援員を取得するためには、都道府県ごとに開催される研修に参加が義務づけられています。
厚生労働省の資料によれば、1回あたり4日間・6日間・8日間と3つのスケジュールの中で、研修を実施し、必要単位の終了後認定を行っています。
研修の参加費については、資料や受講者が研修を修了するための旅費などは受講者または運営者が負担としていますが、国からの補助もあるようです。
厚生労働省の2017年度の放課後児童支援員の資格状況をみると、社会福祉士の方が最も多く31.5％、幼稚園や小・中・高等学校などの教諭の方が29％、保育士の方が26.3％という結果になっています。
このような状況から、有資格者の方の多くが放課後児童支援員の資格を積極的に取得していることがわかります。
研修では、「放課後児童クラブにおける育成支援」や「保護者との連携、協力支援」などの科目を学ぶ必要があります。これからの仕事に活かせる知識や技術を得ることができ、キャリアアップにつながるでしょう。
出典：放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修ガイドライン/厚生労働省ｐ7
放課後児童支援員になるためには、都道府県からの認定が必要となるため、以下のような流れを把握し、計画的に取得するとよいでしょう。
出典：放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修ガイドライン（案）の概要p4/厚生労働省からの抜粋
放課後児童支援員は全国で共通で通用する修了証のため、取得することで全国各地で資格を役立てることができるでしょう。
出典：放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修ガイドライン（案）の概要p4/厚生労働省
厚生労働省の「第3回専門委員会における議論の補足資料」における2017年度の放課後児童支援員等の職員の平均給与は以下の通りです。
月給払いの場合：年額270万円
時給払いの場合：年額76万円
このような状況のため、子どもの育成を支える責任ある仕事ながらも、待遇面で給与が低いことから不満を抱く方もいるかもしれません。
しかし、国では放課後児童支援員の処遇改善を目的として、賃金の底上げに取り組んでいます。月額1万円～3万円（経験年数による）の増額も発表されており、待遇の改善が期待できるでしょう。
出典：第3回専門委員会における議論の補足資料p20/厚生労働省
放課後児童支援員の仕事内容を詳しく紹介します。
学童保育では、子どもたちの宿題などの学習援助を行います。児童の様子を見ながら、ときには勉強をサポートする場面もあるかもしれません。学習に集中できるように、環境を整えることも放課後児童支援員の大切な仕事となります。
子ども同士で楽しくすごせるように、遊びの場を提供します。ときにはクッキングやカルタ大会などのイベントを企画することもあるようです。
また、児童の中にはお互いの意見がぶつかり、ケンカに発展する場合もあることから、子どもたちが円滑にコミュ二ケーションを取ることができるように配慮することも重要な業務でしょう。
学童保育施設では、子どもたちが健やかに育つことができるように基本的生活習慣のサポートを行います。
身の回りのことを自分でできるように声をかけ、自立に向けた支援を行うことが求められるでしょう。
放課後や週末に子どもたちを見守るうえで、保護者との連携は欠かせません。学童保育施設での児童の様子や家庭の姿などを互いに伝え、保護者とコミュ二ケーションを取ることが大切です。
学童施設は子育て支援を行ううえでも重要な役割であることから、育児への不安や心配事を聞き、解決策を共に考えるなど、相談窓口として家庭と関わることも必要でしょう。
このように放課後児童支援員の仕事は子どもたちのサポートやイベントの企画、保護者との連携、環境整備など多岐に渡ります。
子どもたちの出欠確認など個人情報の管理業務など事務作業も担うことから、仕事量が多く残業となることもあるようです。
そこで職員の業務を削減や効率化を目指すためにも、いま注目されているのがICTシステムです。
多くの保育施設などでも導入されているICTシステムについて詳しく見ていきましょう。
パソコンやタブレットを活用して児童の情報管理、職員の労務管理などを行うことができる「ICTシステム」。
子どもたちの出欠についても専用端末にカードリーダーをかざすだけで正確に記録することができ、集計作業も簡略化されます。
保護者向けのお知らせ配信機能も備わっており、緊急時の連絡やおたよりの配布が効率的に行うこともできることから、家庭との連携するうえでも役立つでしょう。
国からの補助金制度も確立していることから、ICTシステムの導入されている施設に勤務すると働きやすいことが考えられます。
放課後児童支援員は、子どもたちの居場所を提供するために必要な人材です。
児童の健全な育成を支えるうえで細やかなサポートが必要となり、子どもや保護者とのやり取りを通して、仕事へのやりがいを感じる方も多いのではないでしょうか。
これからも学童保育施設の需要が高まり、放課後児童支援員の雇用の促進が期待されます。
資格の概要や要件、流れを把握して取得に向けて行動してみましょう。
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