コラム

日々の保育業務に関するお役立ち情報を配信しています。

新子育て安心プランとは?保育の受け皿の整備や保育士不足の解消

新子育て安心プランとは?保育の受け皿の整備や保育士不足の解消 takayuki/Shutterstock.com
2020年12月21日に厚生労働省より発表された「新子育て安心プラン」。待機児童解消を目指し、4年間で14万人の保育の受け皿の整備が計画されています。子育て支援の充実に向けて、地域の状況に応じた具体的な施策が求められるでしょう。新子育てプランの概要について、元子育て安心プランの成果なども踏まえて詳しく紹介します。

目次

    新子育て安心プランとは?

    新子育て安心プランとは、2021年度から2024年度までの4年間で約14万人の保育の受け皿整備や地域の子育て支援の活用など、待機児童解消を目指して取り組む国の計画です。

    厚生労働省では、以下のようなプランを立て保育の受け皿の整備に努めてきました。

    新子育てプランの目標

    新子育て安心プランは、「待機児童解消加速化プラン」、「子育て安心プラン」に続くもので、女性の就業率の上昇(2025年には82%を目標)を踏まえた保育施設の整備、保育士の人材の確保など、子育て支援の充実に向けた計画を掲げています。

    実際に2018年より施行された前回の子育てプランでは、どのような成果があったのでしょうか。

    厚生労働省の「保育所等関連状況取りまとめ(2020年4月1日)」についての資料をもとに、詳しく見ていきましょう。

    出典:新子育て安心プランの概要/厚生労働省

    従来の子育て安心プランの成果は?

    従来の子育て安心プランでは、3年間で32万人の保育の受け皿の整備や幼児教育の無償化、保育園で働く保育士の処遇改善などの取り組みが行われました。

    2020年9月時点で厚生労働省が公表したプランの成果を紹介します。

    待機児童は2年間で7456人減少

    待機児童数は2018年は19,895人いましたが、2年間で7,456人減少し、2020年には12,439人となっています。

    待機児童数推移

    保育利用率が高まる中で、待機児童数が減少傾向にあるということは、受け皿の整備が行われた成果だといえるでしょう。

    実際に保育所数についても2018年に34,763箇所ありましたが、2021年には37,652箇所と2,889箇所増加しています。

    しかし、以前として東京都などの都市部を中心に、1000人以上の子どもたちが保育所を利用したくても利用できない状況にあるため、地域の状況に合わせた保育施設の整備が期待されます。

    保育の受け皿は企業主導型を中心に増加

    集計結果によると、2018年及び2019年の2年間の保育施設の利用者数は20万人。市区町村分で約16.4万人、企業主導型保育事業の利用児童数が約3.7万人となっています。

    これは、企業主導型保育事業の拡大が保育の受け皿の充実につながったことが考えられます。

    企業主導型保育事業は、2016年から内閣府が行った助成制度で、企業が従業員の働き方に応じて柔軟な保育サービスを提供できるように設立されました。

    国によって運営費や設備費などの助成が行われ、従業員の家庭の事情に合わせて、比較的自由に保育時間や利用条件を調整しやすいことから、働く女性に優しい施設だといえるでしょう。

    しかし、企業主導型保育事業など多様なサービスを展開する保育施設が増える一方で、保育士不足が懸念され、保育の質の低下を問題視する声も上がっているようです。

    保育の受け皿の確保は重要ですが、施設の評価を行うガイドライン、保育士の処遇改善など具体的な施策を実施し、今後も保育環境の整備が求められるでしょう。

    出典:保育所等関連状況取りまとめ(2020年4月1日)/厚生労働省

    出典:1. 企業主導型保育事業の制度の概要と企業のメリット/内閣府

     

    新子育て安心プランの支援のポイント

    待機児童問題解消に向けてさらなる目標が掲げられ、新子育てプランが公表されました。新子育てプランにおける支援のポイントについて詳しく解説します。

    保育士の魅力を伝え人材の確保を強化する

    保育の受け皿の整備が行われている中、保育士不足は大きな課題です。どんなに保育施設を充実させても、働く職員がいなくては意味がありません。

    そこで新子育てプランでは、担い手を増やすために保育士という仕事の魅力を発信する事業や保育士の職場環境の整備に対してさまざまな施策を展開しています。例えば、自治体で有資格者が保育体験イベント行う際の支援や、保育士が働きやすいように短時間勤務の職員の活躍促進などを行うようです。

    また、現在働いている保育士が職場の相談などができるように、支援センターの強化などを行い、働きやすい職場づくりを目指しています。

    地域の特性に応じた支援が行われる

    地域の保育事情に応じて、「新子育て安心プラン」に参加する自治体には、設備費の補助率の嵩上げの実施されます。保育施設の整備の他、防音壁や防犯対策強化にも支援が行われるため、各施設の経費の削減につながり、施設の安全性が高まることも考えられます。

    また、保護者の心に寄り添う支援として、市町村の窓口で保育コンシェルジュの配置なども行われ、保育に関する相談や情報の発信の強化に取り組みます。

    その他にも市区町村が設置するこども送迎センターなどから、各保育所への子どもの送迎を行うためのバスの購入、整備が補助されるなど具体的な支援が発表されています。

    地域に根差した子育て資源を活用する

    保護者の多様なニーズに対応するため、地域に根差した子育て資源を活用します。

    例えば、幼稚園の空きスペースを利用して、預かり保育を行う場合に施設改修を補助したり、自治体がベビーシッターの方を利用する際は助成金を非課税にしたりと、経費の面で支援の強化が行われます。

    その他にも従業員の育児休業取得促進に取り組む中小企業に対して助成事業の創設なども含まれています。

    出典:新子育てプラン参考資料/厚生労働省

     

    ICT化による保育士の業務量削減が求められる

    新子育て安心プランでは、保育士の人材確保に向けて、「保育士」という仕事の魅力を発信する事業を設立したり、現職員の相談機能の充実を図ったりとさまざまな施策が計画されています。

    保育士不足の問題を解消するためには、各保育施設においても、働きやすい職場づくりを目指すことは重要でしょう。

    そのうえで、近年注目されているのがICTシステムです。

    保育士は仕事量が多いといわれ、「残業時間が長い」や「給与が安い」などマイナスなイメージが多いようです。

    ICTシステムを活用することで、効率的に業務が進むことが報告されており、保育士の業務負担の軽減に役立ちます。

    パソコンやタブレットで子どもの登降園や個人情報の管理の他、保護者へのお知らせ配信、職員の勤怠管理などの機能も備わっています。

    国からの補助金制度も充実していることから、ICTシステムの導入に目を向けることも大切でしょう。

     

    新子育て安心プランで支援の輪を拡げよう

    新子育て安心プランでは、待機児童解消に向けて保育士の人材の確保、地域の状況に応じた支援など、さまざまな施策を打ち出しています。

    特に保育士の人材の確保については、子どもたちを安心・安全に保育するうえで重要なことでしょう。

    ICTシステムの導入なども考え、保育士が働きやすい職場を作り上げることができるように取り組んでいきましょう。

    お電話でも無料相談受付中!

    0120-992-680

    受付時間:月〜金 10:00〜18:00(土日祝を除く)

    関連記事

    こちらの記事もおすすめ

    無料お役立ち資料

    お役立ち情報

    保育士バンク!コネクトは、保育業務の課題を解決するためのICT支援システムです。
    労務管理や保育料計算など保育経営に重点を置いた機能が特徴で、
    業務の効率化やサービスの向上を実現いたします。
    ICT支援システムの導入で働きやすい職場環境にしてみませんか?

    サービスを詳しく知りたい方はこちら