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地方裁量型認定こども園とは？法的根拠や設置基準
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目次
地方裁量型認定こども園とは、4種類ある「認定こども園」の一つになります。幼稚園や保育所などの認可がない地域で保育・教育を一体的に行う施設です。
分類上は認可外保育施設となり、地域の実情にあわせて開園日や開園時間が設定できることが大きな特徴になります。
認定こども園には「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」があります。
各施設の設置状況は以下の通りです。
出典：認定こども園に関する状況について（2021年4月1日現在）/内閣府 参考
全国的に地方裁量型保育園が最も少ない状況です。
また、各県の地方裁量型認定こども園数については以下の表にまとめました。
82施設のうち福岡県が11カ所と多く、続いて愛知県、東京都が8カ所となっています。
まだまだ地方裁量型認定こども園は少ないものの、既存の無認可保育園からの移行を支援するための補助金制度も確立していることからこれからも施設の増加が予想されます。
出典：認定こども園に関する状況について（2021年4月1日現在）/内閣府
地方裁量型認定こども園の法的根拠については『認定こども園法』正式名所は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」各都道府県では上記の法律をもとに条例を策定し、自治体のホームページなどで設置基準などの内容を公表している場合が多いようです。
出典：就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
地方裁量型認定こども園の設置基準は以下の通りです。地域の実情にあわせて設置されることから、基準についても各都道府県が参酌に定めるとしています。
各都道府県の条例によって規定に違いがある可能性もあるため、自治体に確認する必要があるでしょう。
地方裁量型認定こども園の概要を紹介しましたが、地方の中には保育士の確保がなかなか進まずに人材不足に悩む施設もあるかもしれません。
その場合職員一人ひとりに過度な業務負担がかかっているケースもあるようです。
職員が働きやすい職場を作り上げるためにも業務の効率化に向けて体制を整えることが大切になるでしょう。
打開策として近年注目されているのがICTシステムです。
パソコンやタブレットを用いて職員の勤怠から園児の情報共有まで幅広く管理できる機能があり、業務の軽減・効率化に役立ちます。保護者へのお知らせ機能も備わっていることから緊急時の一斉メール配信なども容易になります。
現場の保育士さんに向けて働きやすい職場を作り上げるためにも、ICTシステムの活用を検討してみるとよいでしょう。
地方裁量型認定こども園は多くの子どもたちを保育・教育するために必要な施設です。
待機児童の存在が問題視される中で認定こども園は、保護者の就業状況に関係なく多くの子どもたちを預けられる施設として設置されました。国においても従来無認可だった施設が地方裁量型認定こども園に移行できるよう、補助金制度の設置や支援を行っています。
地方裁量型認定こども園の概要を把握して、子どもたちを取り巻く環境の変化について目を向けていきましょう。
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