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【幼稚園教諭免許更新】保育士にはない幼稚園教諭の免許更新の必要性とは？
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目次
保育に仕事に携わるうえで必要な資格のひとつである「幼稚園教諭免許」。どのような免許状なのかを、保育士資格との違いも含めて詳しく解説します。
幼稚園教諭とは、学校教育法に基づいて教育を行うことができる「教員」の免許のことです。
文部科学省の管轄であり、幼稚園教諭免許には、
の3種類があります。
一方、保育士資格は児童福祉法に基づいて子どもの保育を行うことができる資格です。厚生労働省の管轄となるため、その点に違いがあるでしょう。
基本的に保育士資格は一度取得すると更新する必要がありませんが、幼稚園教諭免許は、学校の教員同様に更新が必要となります。
幼稚園教諭免許の取得方法については、保育士資格の保有の有無によって異なります。詳しく見えていきましょう。
保育士資格を保有している場合は、「幼保特例制度」によって以下の条件を満たすことで、幼稚園教諭免許第二種を取得することができます。
幼保特例制度とは、新たに幼稚園と保育園の一体となった「幼保連携型認定こども園」教育施設が新設されたことにより、作成された制度です。
認定こども園で働くためには、原則として幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を所持していなければいけません。
そのため、「幼保特例制度」を策定し、幼稚園教諭免許、保育士資格の両方を取得しやすくしています。
また、学士（短期大学士.修士.博士）の資格があり、上記の条件に当てはまる場合は、幼稚園教諭免許第一種を取得することも可能です。
特例制度の期間は、2015年4月1日から2025年3月31日となっているので、早めに制度を利用することが大切でしょう。
保育士資格を保有していない場合は、「教育職員免許法」に基づき、所定の養成学校の教職課程を終了し、各都道府県教育委員会に申請することで免許状が付与されます。
養成学校や年数によって取得できる幼稚園教諭免許状が異なるので、詳しく見ていきましょう。
通学制だけでなく、通信大学の教職課程を経て、幼稚園教諭免許を取得することも可能です。
幼稚園教諭の資格取得方法について解説しましたが、日本の幼稚園教諭免許の取得状況は、2018年は49530人と2017年よりも1570人減少しています。
これは大学や短期大学などの学費が高く、幼稚園教諭免許を取得するために通学できない方々がいることも要因のひとつかもしれません。
保育士不足が懸念される中、幼保特例制度のように、幼稚園教諭免許を取得しやすくするような制度がさらに求められるでしょう。
また、幼稚園教諭免許は「更新制」ですが、なぜ、更新が必要なのでしょうか。その理由について考えていきましょう。
2007年の改正教育職員免許法が成立したことで、2009年4月1日から教員免許更新制が導入され、幼稚園教諭も免許更新が必須となりました。
文部科学省では、「免許更新制の目的」を明記しています。
「教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。 」
文部科学省の提言とともに、免許を更新する必要性について考えていきましょう。
引用：免許更新制の目的/文部科学省からの抜粋
学校として位置づけである幼稚園は、教育の観点から子どもを育むことが求められるため、幼稚園教諭は常に必要な資質を維持し、能力の向上を目指す必要があるでしょう。
また、免許を取得した方の中には、長らく幼稚園教諭という職種を離れている場合もあるかもしれません。
復職した際に幼稚園教諭の自覚をもち、子どもの前に立つためにも、講座などを受講して、保育について学ぶことができる「更新」は、大切な機会でしょう。
幼稚園教諭免許の更新を行うためには、講座の受講が必要です。
さまざまな講座がありますが、最新の世界の教育事情や近年の保育環境の移り変わりなどを学ぶ機会があるため、日常の保育活動に役立てられます。
忙しい保育活動の中で、今一度立ち止まり、日本の保育環境について考えるためにも、「更新」は必要なことでしょう。
幼稚園教諭免許の更新の重要性について解説しましたが、実際の更新方法はどのようなものなのでしょうか。
2009年4月1日から「教員免許更新制」となり、新免許状と旧免許状を持つ方によって、更新の条件が異なるため、確認が必要です。
新免許状の有効期間は10年です。
有効期間満了の2年2ヶ月前から2ヶ月前までの2年間の中で30時間以上の免許状更新講習の受講・修了し、申請を行うことができます。
旧免許状を保有者は、有効期限は定められていませんが、更新を行うことが必要です。
免許保有者の生年月日において更新期間が異なるため、文部科学省「修了確認期限のチェック」の資料を確認しましょう。
新免許状の保有者と同様に、確認期限満了の2年2ヶ月前から2ヶ月前までの2年間で、30時間以上の免許状更新講習の受講・修了すると、申請を行うことができます。
新免許状、旧免許状ともに更新が必要となるため、忙しい方の中にはなかなか受講が困難な場合もあるかもしれません。
早めに更新期間を確認して、スムーズに更新ができるように準備しておくとよいでしょう。
幼稚園教諭免許について解説してきましたが、そもそも幼稚園教諭免許を取得、更新することによってどのようなメリットがあるのでしょうか。
保育の仕事に携わるうえで、幼稚園教諭免許を取得、更新する意味を考えてみましょう。
幼稚園教諭免許を取得するとことで、幼稚園で働くことが可能となります。平成30年度の調査によると、全国の保育所数は 34,763ヶ所、幼稚園の数は10,474ヶ所となっています。
保育所数が多いものの、幼稚園教諭免許があることで幼稚園で働くことが可能となります。
働く幅が広がるため、勤務する際の選択肢も増えることでしょう。
また、近年では幼保一元化に伴い、「幼保連携型認定こども園」の新設、保育所または幼稚園から移行が増加しています。
「幼保連携型認定こども園」で働く際は、保育士・幼稚園教諭両方の資格を取得した保育教諭の必置が義務づけられています。
経過措置などによって平成27年4月1日からの10年間においては、幼稚園教諭免許状又は、保育士資格のいずれかを有していれば、保育教諭として働くことができますが、令和7年以降は両資格をもった方が求められています。
これからも認定こども園は増加が予想されるため、幼稚園教諭の免許を取得、更新することによって、活躍できる場が広がるでしょう。
保育士不足が懸念される中、子どもたちの保育環境は目まぐるしく変化しています。定期的に、世界の教育情勢の変化や日本の保育状況を客観的に捉える必要があるでしょう。
幼稚園教諭の免許を取得、更新することで、保育環境の変化や現状を知ることに役立てましょう。
出典：令和元年度学校基本調査（確定値）の公表について/厚生労働省
幼稚園教諭免許の更新をすることは、教員としての資質や能力の維持だけでなく、最新の知識の学び、保育活動に役立てることもできるでしょう。
認定こども園の増加に伴って、さらに幼稚園教諭免許を取得した方の需要が高まっています。
幼稚園教諭免許を保有しながらも、保育業界から離れた方もいるかもしれません。
保育士不足が解消されない今、そういった方々が免許の更新を行い、活躍することが求められているでしょう。
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