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保育士のキャリアに影響!処遇改善等加算Ⅰと処遇改善等加算Ⅱの特徴や違いを解説!

保育士のキャリアに影響!処遇改善等加算Ⅰと処遇改善等加算Ⅱの特徴や違いを解説! Shutterstock.com
保育士のキャリアに影響するといわれている処遇改善等加算をご存知でしょうか。処遇改善等加算は、政府が保育士確保を目的につくった取り組みで、この制度には「処遇改善等加算Ⅰ」と「処遇改善等加算Ⅱ」の2つの仕組みがあります。それぞれどのような特徴があるのか、さらにⅠとⅡではどのような違いがあるのか解説します。

目次

    保育士のキャリアに大きく影響する処遇改善等加算

    保育士として働く中で、

    • 「キャリアアップを目指したい」
    • 「給料を上げるチャンスはあるの?」

    など考える人もいるのではないでしょうか。

    これまで、保育士が働く保育園には、「園長」と「主任保育士」という役職しか存在しないというのが一般的だったでしょう。

    そうなると、若手保育士や中堅保育士にとっては「キャリアアップを目指しにくい」などの印象につながる場合もあり、

    同じ立場のまま、同じ職場で働き続けるのは難しいと感じる意見もあったようです。

    このような意見が多くなると、保育士の早期離職につながるケースもあるかもしれません。

    政府はこうした意見に対し、保育士の賃金改善やキャリアアップ等をし、

    保育士確保を目指すことを目的とした、「処遇改善等加算」という制度をつくりました。

    処遇改善等加算は、「処遇改善等加算Ⅰ」と「処遇改善等加算Ⅱ」の2つが存在しています。

    「処遇改善等加算Ⅰ」と「処遇改善等加算Ⅱ」の特徴や違いを見ていきましょう。

    保育士の賃金改善が期待できる「処遇改善等加算Ⅰ」

    内閣府「平成 30 年度 子ども・子育て支援新制度 市町村向けセミナー資料」によると、

    処遇改善等加算Ⅰは、平成27年度に導入されたもので、

    職員の賃金改善を図るかつ、きちんと賃金改善の状況を把握しよう、という目的のもとでつくられました。

    処遇改善等加算Ⅰは、職員の「平均経験(勤続)年数」に応じて賃金改善される、というしくみになっており、

    平均経験(勤続)年数」とは、各施設や事業所等に在籍する職員一人あたりの勤続年数をすべて合算し、

    そこから対象となる職員数で平均を出したときの数のことをいいます。

    処遇改善等加算Ⅰの対象者は、非常勤職員を含むすべての職員とし、

    平均経験(勤続)年数」に応じて、対象職員全体の賃金改善が期待できるということになります。

    内閣府の資料を参考に、イメージ図とあわせて見ていきましょう。

    処遇改善等加算Ⅰイメージ図

    ➀基礎分
    職員1人当たり平均経験年数に応じて加算率を設定(2~12%)。
    ※ ①の加算額については、適切に昇給等に充てること。当該施設内のみ充当可。

    ➁賃金改善要件分
    賃金改善計画・実績報告が必要。
    「基準年度の賃金水準を適用した場合の賃金総額」及び「人件費の改定状況を踏まえた部分」に対し、賃金改善を行うことが要件(5%。平均勤続年数11年以上の施設は6%)。
    ※ ②の加算額については、確実に職員の賃金改善に充てること。法人内の他の施設への充当も可。

    ➂キャリアパス要件分(②の内数)
    役職や職務内容等に応じた勤務条件・賃金体系の設定、資質向上の具体的な計画策定及び計画に沿った研修の実施又は研修機会の確保、職員への周知等が要件(満たさない場合、②から2%減)。

    出典:平成 30 年度 子ども・子育て支援新制度 市町村向けセミナー資料/内閣府から抜粋

    上記にあるように、処遇改善等加算Ⅰは①基礎分、②賃金改善要件分、③キャリアパス要件分の3つの要素で成り立っているのがわかります。

    基礎分にある加算率の設定は、施設・事業所を管轄とする市町村が取りまとめた上で、都道府県知事が認定します。

    また、基礎分は平均経験年数によって徐々に加算される率が上がっていきますが、

    給料の2%から最大12%までが加算されるしくみとなっています。

    平均経験年数が11年未満の場合、賃金改善要件分が一律5%となり、11年以上の場合は一律6%となります。

    内閣府によると、ここでいう平均経験年数の算定について、以下のように説明しています。

    • 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、 専修学校
    • 社会福祉事業を行う施設・事業所
    • 児童相談所における児童を一時保護する施設
    • 認可外保育施設
    • 病院、診療所、介護老人保健施設、助産所

    出典:平成 30 年度 子ども・子育て支援新制度 市町村向けセミナー資料(処遇改善等加算Ⅰの主なポイントp11)/内閣府から抜粋

    職員の平均経験年数については、現時点で在籍する施設・事業所に加えて、上記の施設等での経験年数を合算することを可能とています。

    賃金要件分については、賃金改善計画の作成実績報告が必要となります。

    賃金改善計画とは、確実に賃金改善を行うために、賃金改善の見込み総額や賃金改善期間、賃金改善内容を計画するものです。

    その賃金改善計画に対し、見込みと実績の差額はどれくらいか、賃金改善状況はどうだったのかなどの、

    振り返りを行い、報告するものを実績報告というものになります。

    キャリアパス要件分については、職員の役職や職務内容に応じた勤務条件・賃金体系の設定をし、

    職員の資質向上に向けた研修機会を確保すること、職員への周知が必要になります。

    ただし、要件を満たさなかった場合は、賃金改善要件分から2%と引かれることとなりますので注意しましょう。

    このように、処遇改善等加算Ⅰは、①基礎分、②賃金改善要件分、③キャリアパス要件分を設定することで、

    職員の平均経験年数に応じて賃金改善ができるかつ、賃金改善の状況をきちんと把握できるという特徴があります。

    キャリアアップの明確化で処遇改善が期待できる「処遇改善等加算Ⅱ」

    内閣府は処遇改善等加算Ⅱについて、以下のように説明しています。

    • 副主任保育士
    • 専門リーダー(月額4万円の処遇改善)
    • 職務分野別リーダー
    • 若手リーダー(月額5千円の処遇 改善)

    等を設けることにより、キャリアパスの仕組みを構築し、保育士等の処遇改善に取り組む施設・事業所に対して、 キャリアアップによる処遇改善に要する費用に係る公定価格上の加算を創設する。

    出典:平成 30 年度 子ども・子育て支援新制度 市町村向けセミナー資料/内閣府から抜粋

    これまで保育士は、園長と副主任保育士のみしか役職が存在しておらず、若手保育士や中堅保育士にとって、

    キャリアアップが目指しにくい」という状況にありました。

    また、初任後から中堅保育士が園長や主任保育士のもとで、日々の課題へ応じながら若手保育士の指導を行うなどの、

    リーダー的職務にあたっていたという背景もあったようです。

    こうした背景から、処遇改善等加算Ⅱによって、

    • 職務分野別リーダー
    • 専門リーダー
    • 副主任保育士

    が新たに加わり、これまで以上に保育士としてのキャリアアップを目指しやすい環境をつくりました。

    しかし、処遇改善等加算Ⅱには、対象や条件があったり、目指す役職によっては習得する研修が異なるようです。

    処遇改善等加算Ⅱの対象となる条件

    内閣府の資料によると、処遇改善等加算Ⅱには以下のような条件があると説明しています。

    月額4万円の処遇改善の対象者>

    • 副主任保育士等の職位の発令・職務命令
    • 経験年数が概ね7年以上
    • 4分野以上の研修を修了していること

    <月額5千円の処遇改善の対象者>

    • 職務分野別リーダー等の発令・職務命令
    • 経験年数が概ね3年以上
    • 担当分野の研修を修了していること

    出典:平成 30 年度 子ども・子育て支援新制度 市町村向けセミナー資料/内閣府から抜粋

    上記にあるように、処遇改善等加算Ⅱには、対象となる条件があります。

    経験年数は「おおむね」としていますが、施設等の状況に応じて決めることも可能としています。

    さらに、処遇改善等加算Ⅱを設定するためには、処遇改善等加算Ⅰと同様に、施設側が加算額を確実に賃金改善に充てるために、

    賃金改善計画の策定かつ、実績報告を行うことが必要となります。

    それぞれの対象にある「担当分野の研修」や「4分野以上の研修」というのは、どういうものなのか、くわしくみていきましょう。

    保育士のキャリアアップのしくみを構築する「キャリアアップ研修」

    先ほど説明したように、処遇改善等加算Ⅱには対象となる条件があり、その中には習得が必要となる研修がありますよね。

    この研修を「キャリアアップ研修」といいます。

    内閣府「平成 30 年度 子ども・子育て支援新制度 市町村向けセミナー資料p36」によると、

    キャリアアップ研修は、処遇改善等加算Ⅱの目的にある、

    保育士としてのキャリアアップのしくみを構築する」ために習得する研修のことで、

    都道府県または都道府県知事が実施しています。

    キャリアアップ研修の内容は、以下となります。

    〈研修分野〉

    • ①乳児保育
    • ②幼児教育
    • ③障害児保育
    • ④食育・アレルギー
    • ⑤保健衛生・安全対策
    • ⑥保護者支援・子育て支援
    • ⑦保育実践
    • ⑧マネジメント

    このように、キャリアアップ研修には、分野別のさまざまな研修がありますが、

    目指す役職によって習得が必要となる研修が異なるようです。

    内閣府の資料をもとに、処遇改善等加算Ⅱによって新たに追加された役職ごとに、

    習得が必要な研修を含むる要件について、くわしく説明します。

    職務分野別リーダーを目指す場合

    内閣府「平成 30 年度 子ども・子育て支援新制度 市町村向けセミナー資料p36」によると、職務分野別リーダーを目指す場合、

    • 経験年数概ね3年以上
    • 担当する職務分野(①から⑥)の研修を修了
    • 修了した研修分野に係る職務分野別リーダー※としての発令
       ※乳児保育リーダー、食育・アレルギーリーダー 等
       ※同一分野について複数の職員に発令することも可能

    以上の要件を満たす必要があるとしています。

    担当する職務分野(①から⑥)というのは、

    • ①乳児保育
    • ②幼児教育
    • ③障害児保育
    • ④食育・アレルギー
    • ⑤保健衛生・安全対策
    • ⑥保護者支援・子育て支援

    を指しており、以上を修了する必要があります。

    また、職務分野別リーダーの場合、月額5千円の処遇改善が期待できるとしています。

    専門リーダーを目指す場合

    内閣府「平成 30 年度 子ども・子育て支援新制度 市町村向けセミナー資料p36」は、専門リーダーを目指す場合、

    • 経験年数概ね7年以上
    • 職務分野別リーダーを経験
    • 4つ以上の分野の研修を修了
    • 専門リーダーとしての発令

    以上の要件が必要であるとしており、キャリアアップ研修は4つ以上修了しなければなりません。

    専門リーダーの場合、月額4万円の処遇改善となります。

    副主任保育士を目指す場合

    内閣府「平成 30 年度 子ども・子育て支援新制度 市町村向けセミナー資料p36によると、副主任保育士の場合、

    • 経験年数概ね7年以上
    • 職務分野別リーダーを経験
    • マネジメント+3つ以上の分野の研修を修了
    • 副主任保育士としての発令

    以上の要件を満たす必要があります。

    副主任保育士については、マネジメント研修の習得を必須とし、さらに3つ以上の研修を習得していなければなりません。

    副主任保育士も専門リーダー同様、月額4万円の処遇改善となります。

    このように、処遇改善等加算Ⅱには対象や条件があるものの、自分の経験年数に応じて目指せる役職が異なっていたり、

    保育士としてのキャリアパスを明確にして専門性を向上していくことができれば、処遇改善も期待できるしくみといえそうですね。

    処遇改善等加算Ⅰと処遇改善等加算Ⅱの特徴やしくみについて理解したところで、

    処遇改善等加算Ⅰと処遇改善等加算Ⅱの違いについて解説していきます。

    処遇改善等加算ⅠとⅡでは、処遇改善の目的が異なる

    処遇改善等加算ⅠとⅡでは、どちらも「保育士の給料を上げる」という目的は同じではあるものの、処遇改善の目的が異なります。

    処遇改善等加算Ⅰの場合は、職員の賃金改善に加えて、賃金改善の状況をきちんと把握することを目的としています。

    一方、処遇改善等加算Ⅱの場合は、

    保育士等が専門性の向上を図り、

    技能や経験に応じてキャリアアップできる組織体制の整備を目指すことでの賃金改善を目的につくられました。

    このように、処遇改善等加算Ⅱについては、キャリパスが明確になるかつ、賃金改善を実現できるといえるでしょう。

    処遇改善等加算ⅠとⅡでは、処遇改善の対象者が異なる

    処遇改善等加算ⅠとⅡでは、処遇改善の対象となる職員が異なります。

    また、対象となる職員に条件があるかどうかにも違いがあります。

    内閣府「平成 30 年度 子ども・子育て支援新制度 市町村向けセミナー資料」によると、

    処遇改善等加算Ⅰの場合、非常勤職員を含む、すべての職員が処遇改善の対象者と説明しています。

    非常勤職員を含む、すべての職員」に該当するのは、</>1日6時間以上かつ20日以上勤務する職員を示しています。

    一方、処遇改善等加算Ⅱの場合は、保育士としての経験年数が3年以上の職員が対象者となるかつ、

    目指す役職に必要な研修を習得しているかなどの要件があります。

    処遇改善等加算Ⅱの場合、職務分野別リーダー・専門リーダー・副主任保育士が新たに追加された役職となりますので、

    それぞれ目指す役職ごとに要件を確認する必要があります。

    【職務分野別リーダーの場合】

    • 経験年数概ね3年以上
    • 担当する職務分野(①乳児保育、②幼児教育、③障害児保育、④食育・アレルギー、⑤保健衛生・安全対策、⑥保護者支援・子育て支援)の研修を修了
    • 修了した研修分野に係る職務分野別リーダー※としての発令
       ※乳児保育リーダー、食育・アレルギーリーダー 等
       ※同一分野について複数の職員に発令することも可能

    【専門リーダー】

    • 経験年数概ね7年以上
    • 職務分野別リーダーを経験
    • 4つ以上の分野の研修を修了
    • 専門リーダーとしての発令

    【副主任保育士】

    • 経験年数概ね7年以上
    • 職務分野別リーダーを経験
    • マネジメント+3つ以上の分野の研修を修了
    • 副主任保育士としての発令

    このように、処遇改善等加算ⅠとⅡでは、処遇改善の対象となる職員が異なっています。

    処遇改善等加算ⅠとⅡでは、給料の上がり方が異なる

    処遇改善等加算ⅠとⅡでは、給料の上がり方が異なります。

    処遇改善等加算Ⅰの場合は、職員一人あたりの経験年数を算出して合算し、

    各施設や事業所にいる職員全体(処遇改善Ⅰの対象となる非常勤職員を含むすべての職員)、

    で平均をだしたときの数(=平均経験年数)で、どれくらい加算できるかが決まります。

    はじめに話したように、処遇改善等加算Ⅰは、基礎分、賃金改善要件分、キャリアパス要件分の3つの要素で成り立っています。

    そのため、加算率は2%から最大12%と上限がありますが、

    平均経験年数に応じた分だけ、対象となる職員全体の給料が上がるというしくみになっています。

    これに対し、処遇改善等加算Ⅱの場合は、対象となる職員が、目指す役職に設定されているキャリアアップ研修を習得する必要があります。

    それぞれの要件に必要なキャリアアップ研修を習得することができれば、月額5千円から最大月額4万円の給料が上乗せされ、

    給料アップを実現できるというしくみとなります。

    このように、処遇改善等加算ⅠとⅡでは、給料の上がり方が異なるので、それぞれ確認が必要となります。

    処遇改善等加算ⅠとⅡでは、職員への配分方法が異なる

    処遇改善等加算ⅠとⅡでは、職員への配分方法が異なります。

    処遇改善等加算Ⅰの場合、基礎分と賃金改善要件分で職員への配分方法が分かれており、

    内閣府「平成 30 年度 子ども・子育て支援新制度 市町村向けセミナー資料」の資料によると、

    基礎分については、基本給や手当などに充当する形で、適切に昇給することとしています。

    賃金改善要件分については、基本給や手当、一時金などという形で確実に賃金改善に充当するとし、

    同じ事業所内であれば他の教育・保育施設の職員にも充当することが可能としています。

    内閣府によると、処遇改善等加算Ⅱについては、職員への配分方法はいくつか要件があるとし、以下のように説明しています。

    • 月額4万円又は月額5千円の加算対象人数分(園長・主任保育士等を除いた職員の概ね1/3又は1/5)を支給。
    • 副主任保育士等への配分は、実際に月額4万円の賃金改善を行う職員を加算対象人数の1/2(端数切り捨て)以上確保した上で、副主任保育士等、職務分野別リーダー等に配分(月額5千円~4万円未満)。
    • 職務分野別リーダー等への配分は、加算対象人数以上確保する(月額5千円~副主任保育士等の最低額)。
    • 法人内の他の施設の職員の賃金改善に充当可(2022年度までの時限措置。加算額の20%の範囲内)。

    出典:平成 30 年度 子ども・子育て支援新制度 市町村向けセミナー資料/内閣府から抜粋

    キャリアアップ研修を修了し、キャリアアップをした職員に対しては、

    月額4万円または月額5千円の加算対象人数分を支給することとしています。

    加算対象人数分」については、園長や主任保育士を除く、職員全体のおおむね3分の1もしくは5分の1の職員の人数を表しています。

    また、副主任保育士等への配分については、実際に月額4万円の賃金改善を行う職員を加算対象人数の2分の1以上確保すれば、

    残りの分は副主任保育士等、職務分野別リーダー等に配分されるしくみになっています。

    このときの金額は、月額5千円~4万円未満となるようです。

    職務分野別リーダー等への配分については、加算対象人数以上確保する、月額5千円からとし、

    副主任保育士等の最低額を下回らないよう配分するとしています。

    加算額の総額20%の範囲内であれば、同じ事業所内であれば保育園をまたいでの配分は可能としています。

    ただし、これは2022年までの間の時限措置としています。

    また、処遇改善等加算ⅠとⅡでは、2022年までであれば、同じ事業所内においての配分を可能とする部分は共通しているものの、

    処遇改善等加算Ⅱの場合は「加算額の総額20%の範囲内」があります。

    これに対し、処遇改善等加算Ⅰには特に範囲等の決まりはないので、こういった部分でも処遇改善等加算ⅠとⅡの違いといえます。

    処遇改善等加算ⅠとⅡのしくみを理解して、保育士の処遇改善に努めよう

    処遇改善等加算ⅠとⅡの特徴とそれぞれの違いを紹介しました。

    処遇改善等加算Ⅰには、職員の平均経験年数に応じた処遇改善のしくみであり、

    処遇改善等加算Ⅱは、保育士の専門性の向上を図り、技能や経験に応じた処遇改善のしくみ、といったそれぞれの特徴があります。

    一方、処遇改善等加算ⅠとⅡでは、対象者が異なっていたり、処遇改善の目的やそもそものしくみが大きく異なります。

    そのため、処遇改善等加算ⅠとⅡのしくみや特徴、それぞれを確認することができれば、

    保育士としての処遇改善を実現できたり、キャリアアップを目指すことにつながるかもしれません。

    保育士のキャリアに影響する処遇改善等加算ⅠとⅡについてきちんと理解し、保育士の処遇改善に努めていきましょう。

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