コラム

社会福祉法人とは

社会法人とは、「社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人」のことを指します。設立のためには、都道府県の認可が必要です。

非営利法人として、地域における公益的な活動を行うことを主体としています。また、法人税や道府県民税、事業税などが原則非課税になっています。

社会福祉事業には、主に第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業、公益事業と3種類にわかれますが、各事業の施設を紹介します。

第一種社会福祉事業

利用者の影響が高いことから、経営の安定をもとに利用者に対して保護の必要性が高い事業となります。

• 特別養護老人ホーム
• 児童養護施設
• 障害者支援施設
• 救護施設　　など

第二種社会福祉事業

利用者への影響が比較的小さいため、公的な規制の必要性が低い事業です。

• 保育所
• 訪問介護
• デイサービス
• ショートステイ　　など

公益事業

主に公益を目的とする事業のことをさします。

• 子育て支援事業
• 入浴、排せつ、食事等の支援事業
• 介護予防事業、有料老人ホーム、老人保健施設の経営　　など

社会福祉法人は人々の生活に関わるさまざまな施設の設立に関わっています。

少子高齢化が問題資されている近年、地域の公益を目的とした社会福祉法人は、大きな役割を果たす存在でしょう。これからも子育て支援や介護活動の充実など地域の根ざした活動が求められていくことが考えられます。

社会福祉事業について紹介しましたが、各施設にはその他に運営母体として、株式会社・社団法人・医療法人・学校法人などが挙げられます。

内閣府の調査によると、例えば、保育園の経営主体は社会福祉法人が86.9％を占め、それ以外では営利法人が4.9％、学校法人が2.9％となっています。一方、認定こども園の経営主体は、社会福祉法人が60.2％に減り、学校法人が36.7％に増えています。

次に社会福祉事業との違いについて、詳しく見ていきましょう。

出典：社会福祉法人の在り方等に関する検討会/厚生労働省

出典：内閣府「保育所等の運営実態に関する調査結果」

株式会社とは

株式会社とは株で資金調達を行い、そのお金で経営する会社のことをいいます。株式を発行して、より多くの方々から世の中に役立つようなモノやサービスを提供していく会社です。

運営を通して出た利益は、雇用者の給料や出資した「株主」に対するお礼として「配当」という形で支払ったりすることが大きな特徴といえるでしょう。

株式会社が運営を行っている保育所や介護施設などがあります。近年では待機児童解消に向けて各企業が職員が安心して社会復帰できるよう、たくさんの企業型主導型保育園を設立しているようです。

特に小規模保育事業所の経営主体では、営利法人の割合が38.2％であり、最も多いです。

社団法人とは

社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」のもとに設立される非営利団体です。

社会福祉法人同様に非営利ではありますが、利益を得ることが可能なものの、株式会社のように利益を分配してはならないという決まりがあるようです。

社団法人は保育園や介護施設などさまざまな施設を運営する場合もあります。

医療法人とは

医療法人は、医療法の規定に基づいて、病院や医師、歯科医師などが、診療所や介護老人保健施設を開設することを目的として設立される法人です。院内保育所などの保育園の運営も認められています。

社会福祉法人と同様、都道府県の認可が必要となりますが、医療法の規定に基づいて設立が行われるため、その点が大きな違いでしょう。

非営利性が高く、株式会社のように利益を配当してはならないという規定があります。

出典：医療法人の業務範囲/厚生労働省

出典：【医療法人について】/厚生労働省

学校法人とは

学校法人とは、私立の学校を設置、運営を行う主体のことを指します。設立のためには、文部科学省令で定める手続きのもとで、所轄庁の認可を受けなければなりません。

学校の運営を目的としていることから、社会福祉法人とはこの点が大きく異なるでしょう。

学校法人は幼稚園や保育園、学童保育事業、障害児施設など、さまざまな教育施設を設立しています。

例えば、認定こども園の経営主体では、社会福祉法人が60.2％ですが、学校法人も36.7％あります。これは幼稚園を運営していた学校法人が、認定こども園に切り替える動きが見られるためです。

出典：学校法人とは？/文部科学省

出典：保育所等の運営実態に関する調査結果/内閣府

社会福祉法人について詳しく把握しよう

社会福祉法人は公益性の高く、少子高齢化問題を解決するうえで重要な存在です。

待機児童問題や高齢化による介護問題などに目を向け、社会福祉法人の在り方について考えてみるとよいかもしれません。

また、お住まいの地域でどのような施設があるのか、活動内容なども知り理解を深めることも大切でしょう。