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保育園費用の計算方法は？政令都市保育料ランキングや幼保無償化の内容
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目次
保護者の方が仕事への復帰や就職を考える際、気になるのが保育園の費用。お子さんの年齢が3歳〜5歳の場合は基本的に無料となりますが、0歳〜2歳児の子どもを預ける際は3万円〜4万円前後の負担がかかることが予想されます。
【全国の政令都市20市の平均保育料ランキング（2歳児対象）】
※東京23区（特別区部）の平均保育料は2万4958円
出典：政府統合総合窓口「小売物価統計調査」/厚生労働省から算出
上記のランキングのように、地域によって平均保育料が1万円以上違いがあることがわかります。認可保育園の費用はお住まいの自治体や世帯年収、子どもの年齢などで基準が設けられています。
保育料を計算するための情報を把握して、実際に費用がいくらかかるのか考えてみましょう。
出典：政府統合総合窓口「小売物価統計調査」/厚生労働省
まず、自身の保育料を計算する際には、幼児教育無償化制度の内容を確認しましょう。
2019年の4月から開始した幼保無償化により、無料で保育園を利用できる子どもが増えました。認可保育施設・認可外施設によって保育料が異なるため、その点について紹介します。
認可保育施設とは、国が定めた一定の基準を満たした施設です。仕事復帰や出産などを理由に、多くの方が認可保育園や認定こども園への入所を考えることでしょう。地域の役所に就労証明書を提出、選考・入所決定後に通園します。
幼保無償化により、「3歳児以上の子ども」または「0歳児〜2歳児以内住民税非課税世帯の子ども」は無料で通園できます。
また、0歳児〜2歳児以内のご家庭で住民税課税世帯は保育料がかかるため、その点に注意しましょう。
認可外保育施設とは、国が定めた一定の基準を満たしていない施設です。ベビーホテルや託児所などでは夜間保育を行っている場合もあり、多様な保育ニーズに応える施設となります。一般的に直接保育園に入園希望を伝え、通園します。
幼保無償化により、、「3歳児以上の子どもは月額3.7万円までの利用料が無料」となり、「0歳児〜2歳児以内住民税非課税世帯の子ども月額4.2万円までの利用料を無料」で通園できます。
中には定員がいっぱいで認可保育園に入園できず、認可外託児所などに入所するケースもあるでしょう。その場合は、施設に保育料を確認することが大切です。
ご家庭によって保育料が無料のため、計算が必要がないというケースもあるでしょう。延長保育料や給食費などは別途、請求される可能性があるため、希望の保育園や自治体に問い合わせするとよいかもしれません。
保育料の計算が必要なご家庭の場合は、「世帯所得」「自治体」「子どもの年齢や人数」「保育時間」の4つの点を確認する必ことが大切です。詳しく見ていきましょう。
保育料はお住まいの自治体が決定しますが、世帯所得に応じた住民税の所得割課税額によって、世帯ごとに違いがあります。「住民税決定通知書」などに記載されている「所得割課税額」の欄を確認するとよいでしょう。
出典：地方税法施行規則第2条で示された納税義務者用の税額通知書様式/総務省からの抜粋
また、共働きの方の場合は所得割課税額について、父・母の課税額の合計を算出する必要があります。税額控除前・後の金額どちらを基に保育料を算出するのかは、自治体に尋ねるとよさそうです。
世帯年収が高ければ、その分自治体に納める金額も大きいことから、保育料が高くなる傾向があります。
認可保育園の保育料は、自治体の財政状況や子育て支援制度などを考慮して、基準額が地域ごとに決定されます。また、国が定める基準額を超えない範囲内で決定することが義務づけられています。
国の保育料の基準額の上限は以下の通りです。
【認定区分の見方】
出典：幼児教育の無償化に係る参考資料p10/厚生労働省から抜粋
4月～8月の保育料は前年度の所得割課税額、9月～3月分は当年度の所得割課税額で算出されます。上記の基準をもとに自治体ではさらに細かな階層区分を設け、保育料を設定しているケースもあるため、しっかり確認することが大切です。
先述の通り、
お手元に「住民税決定通知書」などを用意し、役所へ問い合わせしたり、ホームページに記載された情報をチェックしたりするとよいかもしれません。
保育料は所得割課税額の階層区分に分けられますが、さらに子どもの年齢や人数によって金額が変わります。
子どもの年齢が低ければ、保育士さんの人数も多く配置されるため、保育料も高く設定されています。
また、兄弟の人数や認定区分によっても保育料の負担額が異なるので、その点に注意するとよいでしょう。
出典：よくわかる「子ども・子育て支援新制度」/内閣府からの抜粋
また、年収約360万円未満相当世帯については、2人以上の子どもが保育園を利用する場合は、保育料の負担軽減措置として、第2子が半額となり、第3子は無償化の対象となります。
札幌市のように保育料の負担軽減措置を年収640万円未満にするなど、保護者の負担を減らすために、適用範囲を拡大している自治体もあります。お住まいの地域でどのような措置が行われているのか確認するとよいでしょう。
上記の「国の保育料の基準額」を見てわかるように、保育時間によっても保育料に違いがあります。
「保育標準時間」「保育短時間」の大きく二つに区分されます。
基本的に保育時間が長ければ、保育料も高くなります。
延長保育料金については、一律で設定している自治体もあるため、時間数に応じた費用などもチェックするとよいかもしれません。
出典：地方税法施行規則第2条で示された納税義務者用の税額通知書様式/総務省
出典：札幌子育て情報サイト
ここで自治体ごとの保育料のモデルケースをご紹介します。3歳児以上は無償化の対象になるため、3歳児未満児の保育料の一例をお伝えします。
※推定年収はおおよその目安であり、扶養控除や社会保険料控除、その他の要件によっても税額に違いがあります。
3歳未満：保育標準時間の場合 27,000円 保育短時間の場合 26,600円
3歳未満：保育標準時間の場合 47,800円 保育短時間の場合 47,000円
3歳未満：保育標準時間の場合 34,000円 保育短時間の場合 33, 400円
3歳未満：保育標準時間の場合 61, 000円 保育短時間の場合 59, 900円
神奈川県横浜市は、他の地域に比べて保育料が高く感じる方も多いかもしれません。これから引っ越す方などは転居により、費用が異なる可能性もあるため、確認しましょう。
3歳未満：保育標準時間の場合 38,700円 保育短時間の場合 38,040円
3歳未満：保育標準時間の場合 50,000円 保育短時間の場合 49,150円
青森県青森市は階級区分について、比較的大まかに設定されているという印象をもつ方もいるかもしれません。大まかに設定されている分、枠組みの上限額をしっかり確認する必要がありそうです。
上記のように各自治体によって保育料に違いがあることがわかります。これから転居を考えている方は特に「年収は変わらないのに、前の地域よりも保育料が高くなってしまった」ということもあるかもしれません。
これから保育園に通う予定がある方も、費用についてしっかり確認しましょう。
出典：東京都世田谷区
出典：神奈川県横浜市
出典：青森県青森市
保育料はご家庭によって異なりますが、保育施設で働く事務員の方や保育士の方は、追加費用として延長保育料や給食費の計算をすることも考えられます。手作業で計算すると業務に負担を感じることもあるかもしれません。
その際に活用できるのが、パソコンやタブレットを活用したICTシステムです。どのような特徴があるのか見ていきましょう。
ICTシステムは、電子システムにICカードをかざすと子どもたちの登降園時刻を管理することができます。延長保育料をあらかじめ設定しておくと、自動計算することも可能で集計作業の簡略化に役立ちます。
保育園では、保育料の他に延長保育料や給食費、おむつ代などさまざまな料金がかかることが考えられますが、ICTシステムで一括管理することで各ご家庭の費用を簡単に把握することができるでしょう。
保護者の方から問い合わせがあった際もすぐに応えることができ、業務の円滑化にもつながりそうです。
社会復帰を考えているご家庭にとって保育料の計算方法を知りたい方は多いでしょう。
各自治体で保育料の設定が異なるため、所得割課税額を基にしっかり情報を収集することが大切です。
幼保無償化となり、費用が無料となったご家庭も多い一方、0歳〜2歳児のお子さんは数万円の料金がかかることが予想されます。自治体によってホームページ上で保育料のシュミレーションを行うことが可能な場合もあるため、チェックするとよいかもしれません。
費用を抑えたい場合は、働き方を変更することも考えられますので、お住まいの地域の保育料について確認してみましょう。
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